近視（Myopia）の包括的マネジメント：最新エビデンスに基づく矯正法と進行抑制治療の科学的評価

第1部 現代の近視蔓延：世界的・国家的危機

近視は、単に眼鏡やコンタクトレンズで矯正すれば済む屈折異常という認識をはるかに超え、現代社会における重大な公衆衛生上の課題となっています。特に日本を含む東アジア地域ではその有病率が著しく高く、個人のQOL（生活の質）低下だけでなく、将来的な失明危険性を内包する進行性の「疾患」として捉えるべき段階に来ています。本章では、近視の医学的定義から、その世界的および国内的な蔓延状況、そして強度近視がもたらす病理学的帰結までを概観し、この問題の深刻性を明らかにします。

1.1. 近視の定義：単なる屈折異常ではなく「疾患」として

近視の蔓延は、社会全体でこの状態が「正常化」されるという皮肉な状況を生み出しています。学校のクラスの大多数が眼鏡をかけている光景は日常的であり、多くの人々にとって近視は成長過程における避けられない変化、あるいは単なる不便さと捉えられがちです。しかし、この認識は医学的真実とは大きく乖離しています。この「正常化」された認識こそが、早期介入の機会を逸失させ、将来の深刻な眼疾患の危険性を増大させる最大の障壁の一つです。権威ある医学情報として、まずこの認識の誤りを正し、近視を「治療と管理が必要な進行性の疾患」として再定義することが不可欠です¹。

臨床的定義と分類

医学的に、近視とは「平行光線が無調節状態の眼に入射したとき、網膜の前方に像を結ぶ屈折状態」と定義されます²。これにより、遠方の物体がぼやけて見えるようになります。近視にはいくつかの種類がありますが、臨床的に最も重要で、進行抑制治療の主たる対象となるのは「軸性近視」です。これは、眼球そのものが前後に伸長する（眼軸長が伸びる）ことによって引き起こされる、不可逆的な構造変化です³。一度伸びた眼軸長は、現在の医学では元に戻すことはできません。日本近視学会では、近視の程度を屈折度数（ジオプトリー、D）によって以下のように分類しています²。

• 弱度近視: −0.5D以上$-3.0$D未満
• 中等度近視: −3.0D以上$-6.0$D未満
• 強度近視: −6.0D以上

この分類は、単に矯正に必要なレンズの度数を示すだけでなく、後述する眼疾患の危険性を評価する上での重要な指標となります。

真性近視と仮性近視の決定的違い

一般の聴衆、特に保護者にとって極めて重要なのが「真性近視（主に軸性近視）」と「仮性近視（調節緊張）」の区別です。仮性近視は、主に子供に見られる状態で、長時間の近業（読書、勉強、デジタルデバイスの使用など）によって、ピント調節を担う毛様体筋が過度に緊張し、一時的に近視のような症状を呈するものです³。これは眼球の構造的変化ではないため、毛様体筋の緊張を緩和させる点眼薬（例：ミドリンM®）の使用や、生活習慣の改善によって回復が可能です³。一方で、軸性近視は眼球の物理的な伸長であり、永続的な変化です。「視力回復トレーニング」や「目の体操」で近視が「治る」という主張は、この仮性近視の改善を指しているに過ぎず、軸性近視を治癒させる科学的根拠は存在しません⁶。この点を明確に区別し、誤った情報や期待を排除することが、信頼性の高い情報提供の第一歩です。近視の発症と進行は、両親が近視であるといった遺伝的要因と、近業時間の長さや屋外活動の少なさといった環境要因が複雑に絡み合って起こると考えられています⁴。

1.2. 世界的な急増：目前に迫る公衆衛生の課題

近視の増加は日本特有の現象ではなく、世界的なパンデミック（世界的大流行）の様相を呈しています。世界保健機関（WHO）は「世界視力報告書（World Report on Vision）」の中で、この問題に警鐘を鳴らしています。報告によると、世界で少なくとも22億人が視覚障害を抱えており、そのうち10億人以上のケースは予防可能であったか、あるいは未だに対処されていないものです¹¹。

2050年の衝撃的な予測

最も衝撃的なデータは、将来予測に関するものです。大規模な疫学研究のメタアナリシスに基づき、現在の傾向が続けば、2050年までに世界人口の約半分にあたる約50億人が近視になり、そのうち約10億人（世界人口の10%）は失明の主要な原因となる強度近視になると予測されています¹³。この予測は、近視が個人の問題から、世界全体の医療経済と社会機能に影響を及ぼす巨大な公衆衛生上の課題へと変貌しつつあることを示しています。

地理的偏在：東アジアの状況

近視の有病率には著しい地理的偏在があり、特に東アジアおよび東南アジアで極めて高くなっています¹⁴。高所得のアジア太平洋地域では有病率が53.4%、東アジアでは51.6%に達すると報告されています¹³。この背景には、遺伝的素因に加え、高い教育熱心さに伴う長時間の近業と、都市化による屋外活動の減少といった、この地域に特徴的な環境要因が強く関与していると考えられています。

1.3. 日本の状況：国家的な健康課題

世界的な傾向の中でも、日本の状況は特に深刻です。文部科学省が毎年実施している「学校保健統計調査」は、国内の子供たちの視力低下の実態を浮き彫りにしています。この公式データは、しばしば近視問題の深刻さを議論する際の基盤となりますが、その解釈には注意が必要です。学校での視力検査は、調節麻痺薬を使用しない裸眼視力測定であり、必ずしも真の屈折状態を反映しているわけではありません。例えば、-0.50D程度の軽度近視の子供が、その日の体調や頑張りによって1.0のランドルト環を判読できる可能性や、仮性近視が混在する可能性を排除できません。したがって、この統計は問題の規模を示す保守的なベースラインと捉えるべきです。

学校保健統計に見る憂慮すべき実態

文部科学省の令和5年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学年が上がるにつれて増加し、過去最悪の水準に達しています¹⁵。

• 小学生: 3割以上
• 中学生: 約6割
• 高校生: 7割近く

これらの数値は、日本の子供たちの間で視力低下がいかに蔓延しているかを示しています。裸眼視力1.0未満のすべてが近視とは限りませんが、専門家の指摘によれば、その約8〜9割は近視が原因であるとされています¹⁸。このことから、学校保健統計のデータは、国内の近視人口の爆発的な増加を強く示唆していると言えます。

都市部におけるさらに深刻な有病率

全国平均のデータ以上に、都市部における実態は深刻です。慶應義塾大学が東京都内の1つの小学校と1つの中学校で実施した近視実態調査では、より厳密な検査方法（調節麻痺薬使用後の屈折検査）が用いられました。その結果、近視の有病率は小学生で76.5%、中学生で実に94.9%に達することが報告されました¹⁹。これは、学校保健統計調査の全国平均値をはるかに上回る数値であり、都市環境における近業の増加や屋外活動の減少が、子供たちの目にいかに深刻な影響を与えているかを物語っています。このデータは、学校の視力検査だけでは捉えきれない、近視問題の真の深刻さを明らかにしています。

低年齢化の進行

もう一つの懸念は、近視発症の低年齢化です。かつては小学校中学年頃から発症することが多かった近視が、最近では低年齢化し、早い場合には6歳未満で発症するケースも見られます¹⁸。若年で発症するほど、生涯にわたって近視が進行する期間が長くなり、最終的により強い強度近視に至る危険性が高まります。このため、予防的介入は就学前のなるべく早い時期から開始することが重要です。

1.4. 強度近視の臨床的重要性：その病理学的帰結

強度近視（-6.0D以上）が単なる「度の強い近視」ではなく、「治療が必要な病気」¹とされる理由は、眼軸の過度な伸長が眼球の組織を機械的に引き伸ばし、脆弱化させることにあります。この脆弱化した眼は、生涯を通じて様々な失明につながる可能性のある眼疾患を発症する危険性が著しく高まります。

失明につながる合併症の危険性

強度近視は、以下の重篤な眼疾患の強力な危険因子です。

• 近視性黄斑症（Myopic Maculopathy）: 網膜の中心部であり、最も鮮明な視力を担う黄斑部が、眼軸の伸長によって変性・萎縮する疾患です。アジアにおける成人の失明の主要原因の一つであり、新生血管の発生（脈絡膜新生血管、CNV）や、網膜色素上피の萎縮などを伴います²。国際分類では、病変の進行度に応じてカテゴリー0（病変なし）からカテゴリー4（黄斑部萎縮）まで分類され、重症化すると中心視力が恒久的に失われます²。
• 網膜剥離（Retinal Detachment）: 引き伸ばされた網膜は薄く、変性しやすくなり、裂け目（網膜裂孔）が生じやすくなります。そこから眼内の水分が網膜の下に入り込むことで、網膜が剥がれてしまい、治療が遅れると重篤な視野欠損や失明に至ります⁹。
• 緑内障（Glaucoma）: 強度近視は、開放隅角緑内障の危険性を有意に高めることが知られています¹⁴。眼軸の伸長が視神経乳頭の構造を脆弱化させ、眼圧に対する抵抗力を低下させることが一因と考えられています。
• 白内障（Cataract）: 強度近視の人は、より若年で白内障（特に核白内障や後嚢下白内障）を発症しやすい傾向があります¹⁴。

これらの疾患危険性は、近視の度数が強ければ強いほど指数関数的に増加します。したがって、近視マネジメントの究極的な目標は、単に鮮明な視力を提供することだけでなく、子供の近視進行を可能な限り抑制し、将来的な強度近視への移行を防ぎ、これらの合併症から生涯にわたる目の健康を守ることにあるのです。

第2部 成人のための近視矯正戦略：鮮明な視界を取り戻す

成人期に入り、近視の進行が概ね安定した人々にとって、焦点は「進行抑制」から「屈折異常の矯正」へと移ります。このセグメントでは、確立された視力矯正法について、その原理、適応、利点、欠点を科学的根拠に基づいて解説します。ここで極めて重要なのは、「矯正（correction）」と「治癒（cure）」という言葉を厳密に区別することです。

2.1. 従来からの矯正法：その基礎

眼鏡とコンタクトレンズは、近視矯正の最も基本的で安全、かつ可逆的な手段です。これらは、眼の前方に凹レンズを置くことで、網膜の手前で結ばれていた焦点（遠方視）を網膜上に移動させ、鮮明な像を得るという光学的な原理に基づいています。

• 眼鏡（Spectacles）:
  • 利点: 装脱が容易で、眼に直接触れないため感染症の危険性が極めて低い。点眼薬の使用に制限がなく、装用時間にも制約がない³。
  • 欠点: 外見上の懸念、スポーツや特定の作業時の邪魔になること、レンズが曇ること、視野にフレームが入ることなどが挙げられる³。
• コンタクトレンズ（Contact Lenses）:
  • 利点: 裸眼に近い外見と広い視野が得られる。スポーツなど活動的な場面に適しており、強度近視や乱視の矯正にも優れている³。
  • 欠点: 眼に直接装用するため、アレルギー性結膜炎やドライアイ、角膜感染症の危険性が伴う。眼鏡に比べて取り扱いや衛生管理に手間がかかる。長時間の装用には向かない場合がある³。

これらの方法は、あくまで対症療法であり、近視の根本原因である眼軸長の伸長を元に戻すものではありません。

2.2. 屈折矯正手術：進行の止まった近視への恒久的解決策

屈折矯正手術は、主に成人を対象とした、恒久的な視力回復を目指す治療法です。これらの手術は、眼軸長が伸びた状態を「治癒」させるのではなく、角膜の形状を変化させるか、眼内にレンズを挿入することで、眼全体の屈折力を調整し、結果的に裸眼での焦点を網膜上に合わせるものです¹⁰。したがって、手術後も強度近視に起因する網膜などの病理学的危険性は依然として残ることを理解する必要があります。

「近視を治す」という言葉の罠：科学的真実の明確化

ここで、一般社会に蔓延する「近視は治る」という誤解について、明確に言及する必要があります。「近視を治す」²¹という言葉は、特に日本語の文脈では「矯正する」と「治癒する」の両方の意味に解釈されがちです。この曖昧さが、科学的根拠のない「視力回復トレーニング」⁶などのビジネスに利用される温床となっています。

医学的に「治癒」または「回復」が期待できるのは、あくまで毛様体筋の緊張による一時的な「仮性近視」のみです³。眼球が物理的に伸びてしまった「軸性近視」は、不可逆的な変化です。これは、身長が伸びた人がストレッチで身長を縮めることができないのと同じ原理です。屈折矯正手術は、この伸びてしまった眼球に合わせて光学系を「再設計」する高度な医療技術であり、眼球そのものを元の状態に戻すものではありません。この厳密な区別を理解することは、患者が適切な情報に基づいて意思決定を行うための大前提となります。

2.2.1. レーザー角膜内切削形成術 (LASIK)

レーシックは、世界で最も広く行われている屈折矯正手術の一つです。

• 原理: フェムトセカンドレーザーで角膜の表層に「フラップ」と呼ばれる薄い蓋を作成し、それをめくった後、エキシマレーザーを角膜実質層に照射して組織を蒸散させ、角膜のカーブを扁平化させることで屈折力を調整します⁴。
• 日本のガイドラインと適応: 日本眼科学会が定めるガイドラインでは、レーシックの適応は厳格に定められています²²。
  • 年齢: 原則として20歳以上で、屈折度が安定していること。
  • 屈折矯正量: 原則として$-6.0Dまで。-10.0Dを超える矯正は望ましくないとされ、-6.0$D以上の強度近視に対する手術には、十分な医学的根拠と慎重な判断が求められます。
  • その他: 眼鏡やコンタクトレンズの装用が困難な者、または医学的・職業的な理由が存在する場合などが対象となります。

2.2.2. 有水晶体眼内レンズ (ICL / 眼内コンタクトレンズ)

ICLは、特に強度近視や角膜が薄い症例に対して優れた選択肢となる屈折矯正手術です。

• 原理: 虹彩と水晶体の間の後房と呼ばれるスペースに、コラマーという生体適合性の高い素材でできた、オーダーメイドのソフトなレンズを外科的に挿入します⁵。角膜を削らない点がレーシックとの最大の違いです。
• 適応と利点:
  • 強度近視への対応: レーシックの適応範囲を超える強度近視（-6D以上）の矯正に特に有効です⁷。
  • 可逆性: 万が一、術後に問題が生じた場合や、将来白内障手術が必要になった場合には、挿入したレンズを摘出することが可能です⁷。
  • 角膜の温存: 角膜の組織を削らないため、角膜が薄くてレーシックが不適応とされた人でも手術を受けられる可能性があります⁷。
• 日本のガイドライン: 日本眼科学会のガイドラインでは、ICL手術の適応年齢は18歳以上とされていますが、一般的には屈折が安定する20歳頃からが望ましいと考えられています²³。この手術は厚生労働省に認可されており、認定を受けた専門医のみが執刀できます⁵。

これらの手術は、適切に行われれば非常に高い満足度をもたらしますが、いずれも外科的処置であるため、合併症の危険性（ドライアイ、ハロー・グレア、感染症など）を伴います。手術を検討する際は、専門の眼科医による十分な検査とカウンセリングを受け、その利点と危険性を完全に理解した上で決定することが不可欠です。

第3部 エビデンスに基づく子供の近視進行抑制：未来の視力を守る

子供の近視マネジメントは、ここ10年でパラダイムシフトを遂げました。かつての「視力が悪くなったら眼鏡をかける」という受動的な対応から、「発症と進行を積極的に抑制する」という能動的な医療介入へと大きく変化しています。この章では、子供の将来の視力を守るための、科学的根拠（エビデンス）に基づいた各種の進行抑制治療を、そのエビデンスレベルに応じて体系的に評価します。ここでの究極の目標は、強度近視への移行を防ぎ、生涯にわたる眼の健康を守ることです。

3.1. 基本となる生活習慣の介入：第一の防衛線

医学的治療を開始する前に、すべての子供とその保護者が取り組むべき、最も基本的かつ効果的な介入が生活習慣の改善です。これらは低コストで安全性が高く、近視発症の予防と進行抑制の両方に効果があることが多くの研究で示されています。

屋外活動の絶大な効果

近視予防・進行抑制において、最も強力なエビデンスを持つ生活習慣介入は「屋外で過ごす時間を増やすこと」です。

• 推奨時間: 世界中の研究で一貫して示されている推奨時間は、1日に合計1〜2時間です¹⁰。これは連続している必要はなく、通学や休み時間、放課後の遊びなど、1日の合計時間で構いません²⁵。重要なのは、屋外であれば直射日光を浴びる必要はなく、木陰や曇りの日でも有効であるという点です²⁵。
• 作用機序: なぜ屋外活動が近視を抑制するのか、その正確なメカニズムは完全には解明されていませんが、いくつかの仮説があります。一つは、屋外の明るい光環境が、網膜からのドーパミン放出を促し、眼軸の伸長を抑制するというものです。もう一つは、太陽光に含まれる特定の波長の光、特に「バイオレットライト」（波長360-400nmの紫色の光）が、近視進行を抑制する遺伝子（EGR1）の発現を促すという、日本発の研究で注目されている仮説です¹⁰。この科学的背景を提示することで、単なる「外で遊びなさい」という助言に、より深い説得力を与えることができます。

近業（Near Work）の管理

近視の最大の環境危険因子である近業を適切に管理することも、同様に重要です。

• 20-20-20ルール: 米国眼科学会（AAO）などが推奨する、シンプルで実行しやすいルールです。「20分間」近くを見たら、「20秒間」、「20フィート（約6メートル）先」の遠くを見て目を休めるというものです²⁴。これにより、ピント調節筋である毛様体筋の持続的な緊張を緩和します。
• 適切な姿勢と距離: 読書や勉強、タブレット端末の使用時には、目と対象物の距離を少なくとも30cm離すことを習慣づけることが推奨されます²⁵。また、正しい姿勢を保ち、頭を傾けて片目だけを対象物に近づけるような癖は、左右の目で近視の進行に差が出る原因となるため避けるべきです²⁵。
• 十分な照明と睡眠: 学習や読書には適切な明るさを確保し、可能な限り自然光を利用することが望ましいです²⁶。また、睡眠不足が近視の進行と関連していることを示唆する研究もあり、十分な睡眠時間を確保することも重要です²⁵。

3.2. 薬物療法：低濃度アトロピン点眼薬

低濃度アトロピン点眼薬は、現在、世界で最も広く行われている近視進行抑制治療の一つです。

作用機序とエビデンス

アトロピンは、古くから散瞳薬や調節麻痺薬として眼科で用いられてきた薬剤ですが、近視進行抑制における作用機序は、その古典的な作用（毛様体筋の麻痺）によるものではないと考えられています。現在では、網膜や強膜に存在するムスカリン受容体を介して、眼球の成長・リモデリングを司る生化学的カスケードに働きかけ、眼軸の伸長そのものを抑制すると考えられています²⁰。この治療法の有効性を確立したのが、シンガポール国立眼科センターで実施された一連の「ATOM（Atropine for the Treatment of Myopia）」研究です。

• ATOM1研究: 1%という高濃度のアトロピンが、プラセボと比較して近視進行を約50%抑制する高い効果を示しましたが、一方で、強い羞明（まぶしさ）や近見困難といった副作用、そして点眼中止後の急激な進行（リバウンド）が大きな問題となりました²⁷。
• ATOM2研究: この問題を解決するため、濃度を下げた0.5%、0.1%、0.01%の3群で有効性と安全性を比較しました。その結果は驚くべきもので、最も効果と安全性のバランスに優れていたのは、最も濃度の低い0.01%アトロピンでした。0.01%群は、進行抑制効果は中等度ながらも、副作用がほとんどなく、点眼中止後のリバウンドが最も少なかったのです²⁷。この研究結果により、低濃度アトロピンが世界的な標準治療の一つとなりました。

有効率、用量、リバウンド

現在、複数のメタアナリシスや臨床試験により、低濃度アトロピンは濃度や対象人種によって異なりますが、平均して40%〜60%程度の近視進行抑制効果があると報告されています⁹。

最近では、0.01%よりも濃度の高い0.025%や0.05%の方が、より高い進行抑制効果を示すという報告も出てきています⁹。しかし、濃度が高いほど副作用（瞳孔径の増大、調節機能の低下）や中止後のリバウンドの危険性も高まる傾向があるため、用量の選択は慎重に行われます¹⁴。最適な投与法については現在も研究が進行中であり、例えば最初の6ヶ月間だけ高濃度（0.1%）を使用する「ローディングドーズ」戦略なども検討されていますが、現時点では明確な優位性は示されていません³³。

日本における臨床実践と経済的側面

日本国内において、低濃度アトロピン点眼薬（製品名：マイオピンなど）による治療は、保険適用外の自由診療として行われています²⁹。これは、この治療法が有効であるにもかかわらず、公的医療保険の対象となっていないことを意味します。

この事実は、子供の眼の健康における深刻な社会経済的格差の問題を浮き彫りにします。近視は所得に関わらず全ての子供に起こりうる「国民病」的疾患ですが、その進行を抑制するための標準的な治療へのアクセスが、家庭の経済力に左右されるという現実があります。経済的に余裕のない家庭の子供は、最善の予防医療を受ける機会を逸し、将来的に強度近視や関連疾患を発症する危険性が高まる可能性があります。権威ある医療情報を提供する記事として、この治療の有効性だけでなく、コストという現実的な側面を透明性をもって伝えることは、保護者が十分な情報に基づいて意思決定を行う上で不可欠です。

• 費用: クリニックによって異なりますが、一般的に1本（約1ヶ月分）あたり3,000円〜4,500円程度で、これに加えて初診料や定期的な検査費用が必要です³⁰。
• 治療プロトコル: 通常、6歳から12歳頃の学童期に開始し、毎日就寝前に1滴点眼します。効果を判定し、安定した効果を得るために、少なくとも2年間の継続が推奨されます³⁴。

3.3. 光学的介入：周辺部近視性デフォーカスの創出

眼鏡やコンタクトレンズを用いた光学的介入も、近視進行抑制の重要な柱です。これらの治療法の根底にあるのは、「周辺部網膜のデフォーカス（ピントずれ）」理論です。従来の単焦点レンズは、網膜の中心窩ではピントを合わせますが、網膜の周辺部では焦点が網膜の後方にずれる「遠視性デフォーカス」を生み出します。この周辺部の遠視性デフォーカスが、眼球に対して「もっと伸びなさい」という成長シグナルとなり、眼軸の伸長を促進する一因ではないかと考えられています。これに対し、最新の光学的介入は、網膜周辺部に意図的に「近視性デフォーカス」（焦点が網膜の前方に来る状態）を作り出すことで、眼軸の伸長を抑制するシグナルを送ることを目的としています。

3.3.1. オルソケラトロジー (Ortho-K)

オルソケラトロジーは、夜間に特殊なデザインの硬いコンタクトレンズを装用し、角膜の形状を一時的に平坦化させることで、日中の裸眼視力を改善する屈折矯正法です。

• 二重の利益: この治療法は、(1) 日中を眼鏡やコンタクトレンズなしで過ごせるというQOL向上効果と、(2) 近視進行を抑制するという医学的効果の二重の利益をもたらします³。
• 有効性: 複数の研究を統合したメタアナリシスによると、オルソケラトロジーは単焦点眼鏡と比較して、眼軸長の伸長を平均約45%抑制する効果があることが示されています⁵。
• 日本のガイドラインと安全性: 日本コンタクトレンズ学会のガイドラインでは、オルソケラトロジーの取り扱いに厳格な基準が設けられています³⁶。
  • 年齢: 成人（原則20歳以上）が主な対象ですが、未成年者に対しては「慎重処方」とされています。これは、禁忌ではないものの、眼科専門医の厳格な管理下で、保護者が危険性と利益を完全に理解し、適切なレンズ管理を行うことを前提に処方が可能であることを意味します³⁶。
  • 適応度数: 主に中等度までの近視（原則として$-4.00$Dまで）と軽度の乱視が対象です³⁶。
  • 安全性の確保: 最大の危険性は、不衛生な取り扱いによる角膜感染症（特に緑膿菌やアカントアメーバ）であり、失明に至る可能性もあります。ガイドラインでは、界面活性剤によるこすり洗いに加え、ポビドンヨード製剤による消毒が推奨されています³⁶。保護者の監督下での徹底したレンズケアと、3ヶ月ごとの定期検診が必須です³⁶。
  • 費用: 低濃度アトロピンと同様に自由診療であり、初期費用（レンズ代、検査代など）が高額になる傾向があります³²。

3.3.2. 特殊眼鏡（DIMSレンズ）

近年、眼鏡の分野でも革新的な近視抑制技術が登場しています。その代表がDIMS（Defocus Incorporated Multiple Segments）テクノロジーを搭載したレンズです（製品名：HOYA MiyoSmartなど）。

• 技術: レンズの中心部には通常の度数が入ったクリアな領域があり、鮮明な中心視力を確保します。その周囲には、ハニカム状に配置された数百の微小な「レンズレット」があり、これが網膜周辺部に近視性デフォーカスを作り出します³⁸。
• 有効性: 香港で行われた2年間および3年間のランダム化比較試験（RCT）という質の高い研究により、単焦点眼鏡と比較して近視進行を52%、眼軸長伸長を59〜60%抑制するという非常に高い有効性が示されました⁵。
• 併用療法の可能性: さらに最先端の知見として、DIMSレンズと0.025%アトロピン点眼を併用すると、アトロピン単独療法と比較して眼軸長伸長をさらに61%抑制するという、相乗効果が示唆されています³⁸。これは、将来の近視治療が、単一の治療法ではなく、複数のアプローチを組み合わせる方向に進むことを示唆しています。

3.3.3. 多焦点ソフトコンタクトレンズ

多焦点（マルチフォーカル）ソフトコンタクトレンズも、周辺部デフォーカス理論に基づいた有効な治療選択肢です。

• 技術: レンズの中心部と周辺部で度数が異なる同心円状のデザイン（Center-Distanceデザイン）が一般的で、中心で遠方視力を矯正しつつ、周辺部で近視性デフォーカスを生成します。米国FDAが近視進行抑制用として承認した「MiSight® 1 day」（クーパービジョン社）が代表的です²⁰。
• 有効性: 米国眼科学会（AAO）の報告や、BLINK研究などの大規模臨床試験により、単焦点コンタクトレンズと比較して、屈折進行と眼軸長伸長の両方を統計的に有意に抑制することが確認されています²⁰。また、10代後半で治療を中止した後も、治療によって得られた効果（眼軸長が短い状態）は維持され、急激なリバウンドは見られないという良好な結果も報告されています⁴¹。

3.4. 新規および研究段階の治療法：批判的視点から

確立された治療法以外にも、新たなアプローチが研究されています。これらを批判的な視点で紹介することは、記事の包括性と先進性を担保する上で重要です。

• 反復低レベル赤色光（RLRL）療法: 家庭用のデバイスを用いて、1日数分間、低出力の赤色光（650nm）を眼に照射する治療法です。中国を中心に行われた研究では、1年間で77%という驚異的に高い進行抑制効果が報告されています⁵。しかし、エビデンスの蓄積はまだ十分ではなく、作用機序も不明な点が多く、長期的な安全性（特に網膜への影響）についてはさらなる検証が必要です。
• クロセチンサプリメント: クチナシの果実などに含まれる天然の色素成分であるクロセチンを摂取することで、子供の近視進行が抑制されたという臨床試験データが存在します⁵。しかし、その効果はアトロピンや光学的介入と比較すると限定的（眼軸長伸長抑制効果で14%程度）であり、エビデンスレベルもまだ高いとは言えません⁵。

これらの治療法は将来有望かもしれませんが、現時点では、アトロピン、オルソケラトロジー、特殊眼鏡・コンタクトレンズが、科学的根拠の豊富な主要な治療選択肢であると結論づけられます。治療法の選択は、単に有効性のデータだけでなく、子供の年齢、生活様式、性格、そして家庭の協力体制や経済状況などを総合的に考慮した、個別化されたアプローチと共同意思決定（Shared Decision-Making）が不可欠です。有効性が高い治療法でも、子供がコンプライアンス（規則の遵守）を維持できなければ意味がありません。例えば、オルソケラトロジーの厳格な衛生管理が困難な家庭や、毎日の点眼を嫌がる子供もいます。眼科医、保護者、そして子供自身がよく話し合い、最も継続しやすい治療法を選択することが、長期的な成功の鍵となります。

第4部 エビデンスの統合：比較分析と将来展望

これまでに詳述してきた近視マネジメントに関する膨大な情報を統合し、保護者や医療関係者が実践的な意思決定を下すための指針を提示します。近視治療の選択は、単一の「最良」の方法を見つけることではなく、個々の子供の状況に合わせて最適な戦略を組み立てるプロセスです。

4.1. 有効性の比較と選択基準：保護者のための臨床ガイド

近視進行抑制治療の選択肢は多岐にわたり、それぞれに異なる特徴、有効性、危険性、そして費用が存在します。この複雑な状況を整理し、保護者が眼科医との相談に臨む際の助けとなるよう、主要なエビデンスベースの治療法を比較分析した包括的な表を以下に示します。この表は、膨大な臨床データを実用的な意思決定ツールへと昇華させることを目的としています。保護者が直面するであろう「どの治療法が自分の子供に合っているのか？」という問いに対し、有効率の数値、作用機序、日本での費用感、そして遵守すべき注意点といった重要な判断材料を一覧で提供します。

4.2. 近視マネジメントの未来：個別化・併用療法へ

近視マネジメントの未来は、単一の特効薬（magic bullet）を見つけることではありません。それは、子供が近視を発症する前から始まる、より包括的で個別化されたアプローチへと向かっています。

新しいパラダイム

今後の標準治療は、以下の要素を組み合わせたものになると予想されます。

• 早期の危険性評価: 両親の近視歴、近業時間、屋外活動時間、そして就学前からの屈折状態のモニタリングに基づき、強度近視に至る危険性が高い子供を早期に特定します。
• 個別化された治療選択: 上記の比較表に示されたように、一つの治療法が全てに優るわけではありません。子供の年齢、近視の進行速度、生活様式（スポーツの有無など）、性格（コンプライアンス能力）、そして家庭の経済状況を総合的に評価し、最も適した治療法を共同で意思決定します⁴³。
• 併用療法の積極的活用: 単独の治療で効果が不十分な場合や、より強力な抑制効果が求められる場合には、作用機序の異なる治療法を組み合わせる併用療法が主流となるでしょう。既に、低濃度アトロピンとオルソケラトロジー⁵、あるいは低濃度アトロピンとDIMS眼鏡³⁸の組み合わせが、単独療法を上回る効果を示すことが報告されており、これが今後のトレンドとなることは間違いありません。

長期的な視点と保護者へのメッセージ

近視進行抑制は、数ヶ月で終わる短期的な治療ではなく、子供の成長期を通じて、近視の進行が安定する10代後半、あるいは20代前半まで続く可能性のある、長期的な取り組みです¹⁰。

本報告書の最終的な結論として、保護者への強力な行動喚起（Call to Action）を提示します。子供の視力低下に気づいたとき、それは単に「眼鏡が必要になった」というサインではありません。それは、将来の眼の健康を左右する可能性のある、進行性疾患の始まりのサインかもしれません。

したがって、保護者が取るべき行動は明確です。

1. 第一に、屋外で過ごす時間を1日2時間確保し、近業環境を整えるという基本的な生活習慣を徹底すること。
2. 第二に、学校の視力検査で異常を指摘されたり、視力低下の兆候が見られたりした場合には、決して放置せず、速やかに眼科専門医を受診すること。
3. そして第三に、医師と協力し、本報告書で示されたような科学的根拠に基づいた情報を用いて、子供一人ひとりに最適な、積極的かつ長期的な近視マネジメント計画を立案・実行すること。

この積極的なアプローチこそが、日本の次世代を担う子供たちを、近視とその先にある深刻な眼疾患の危険性から守るための、最も確実な道筋です。

よくある質問

結論

近視はもはや個人の不便さの問題ではなく、特に若年層における蔓延は、将来の国民の視機能と医療経済を脅かす公衆衛生上の危機です。しかし、近年の目覚ましい研究の進展により、我々はもはや近視の進行を座して見ているだけではありません。生活習慣の改善から、低濃度アトロピン点眼、オルソケラトロジー、特殊な眼鏡やコンタクトレンズといった科学的根拠に基づく多様な介入手段を手に入れました。

重要なのは、これらの選択肢の中から、子供一人ひとりの状況に合わせた最適な戦略を、医師、保護者、そして子供自身が共同で意思決定し、長期的な視点で粘り強く実行していくことです。成人の視力矯正においても、レーシックやICLといった優れた選択肢がありますが、それらが近視の根本を「治癒」させるものではないという科学的真実を理解し、生涯にわたる眼の健康管理を怠らないことが不可欠です。本稿で提供した包括的な情報が、近視という疾患に対する社会全体の認識を新たにし、次世代の視力を守るための一助となることを切に願います。