【科学的根拠に基づく】トランスジェンダーとは？定義から最新の医療、法律、課題まで徹底解説

1. トランスジェンダーの基本的理解：定義と関連用語

トランスジェンダーという言葉を正確に理解することは、すべての議論の出発点です。ここでは、国際的な定義と、関連する重要な概念について解説します。

1.1. トランスジェンダーとは？

出生時に割り当てられた性別と、自らが認識している性別（性自認）が異なる人々を指す包括的な用語です⁴。これは個人のアイデンティティの核心部分であり、単なる「自称」とは異なります。トランスジェンダーには、トランスジェンダー女性（出生時に男性と割り当てられたが女性と自認）、トランスジェンダー男性（出生時に女性と割り当てられたが男性と自認）、そして男女の二元論に当てはまらないXジェンダーやノンバイナリーの人々などが含まれます⁴。

1.2. 性のあり方を構成する4つの要素

性のあり方は、単一の要素では語れません。以下の4つの要素を区別して理解することが重要です。

• 身体的な性（Sex Assigned at Birth）: 出生時に身体的特徴（染色体、性腺、外性器など）に基づいて割り当てられる性別⁸。
• 性自認（Gender Identity）: 自分自身の性別をどう認識しているかという、内面的な感覚⁸。
• 性表現（Gender Expression）: 服装、髪型、言動など、自らの性をどのように表現するか⁸。
• 性的指向（Sexual Orientation）: どの性別の人に恋愛感情や性的魅力を感じるか⁸。トランスジェンダーであることと性的指向は独立した概念です。

1.3. 「性別不合」と「性同一性障害」：用語の変遷と国際的動向

かつて精神疾患と位置づけられていた状況は、国際的に大きく変化しています。

• ICD-11への移行: 2018年に改訂された世界保健機関（WHO）の国際疾病分類第11版（ICD-11）では、「性同一性障害（Gender Identity Disorder）」という名称は精神疾患の分類から削除され、新たに「性別不合（Gender Incongruence）」として「性の健康に関連する状態」の章に位置づけられました⁴。これは、トランスジェンダーであることが「病気」ではないという国際的なコンセンサスを反映しています。
• 日本国内での状況: 日本では、医療や法的手続きにおいて長らく「性同一性障害」という診断名が用いられてきました。2024年8月には、日本精神神経学会と日本GI（性別不合）学会が合同で「性別不合に関する診断と治療のガイドライン（第5版）」を公表し、国内でも国際基準に合わせた用語への移行が進んでいます⁹。ただし、医療的ケアへのアクセスを確保する観点から、疾患としての側面も当面維持される見込みです⁴。

2. 日本におけるトランスジェンダーの現状：統計データから見る実像

日本国内の様々な調査から、トランスジェンダーの人々が置かれている客観的な状況が明らかになっています。

2.1. 人口における割合

複数の調査で、日本の人口における性的マイノリティの割合が示されています。

• 電通「LGBTQ+調査2023」では、LGBTQ+層に該当する人は9.7%と報告されています¹⁰。
• 国立社会保障・人口問題研究所の2023年全国調査では、トランスジェンダー（出生時の性と現在の性自認が異なる、または違和感がある）と回答した人は0.6%でした¹。
• 過去の自治体調査では、大阪市（2019年）で0.7%、埼玉県（2020年）で0.5%というデータもあります⁴。これらの数値は調査手法によって変動しますが、一定数のトランスジェンダーの人々が日本社会に存在することを示しています。

2.2. 社会生活における課題：職場・学校での経験

当事者は、日常生活の様々な場面で困難に直面しています。

• 職場での困難: 厚生労働省の2020年の報告書²によると、トランスジェンダーの回答者の約5割が職場で何らかの困りごとを抱えており、72.3%が職場で誰にもカミングアウトしていません。カミングアウトしない理由として「同僚との人間関係が気まずくなると思った（32.9%）」が挙げられており、心理的安全性の欠如がうかがえます。また、トランスジェンダーの20.4%が、性的マイノリティであることを理由とする困難がきっかけで転職を経験しています²。
• 学校でのいじめ経験: 国立社会保障・人口問題研究所の調査¹では、トランスジェンダーの人の84.4%が小中高時代に「不快な冗談やからかい」を経験し、43.8%が「暴力行為」を経験したと回答しており、シスジェンダーの人々と比較して著しく高い割合となっています。

2.3. メンタルヘルスへの影響：データが示す深刻な実態

社会的な障壁は、当事者の精神的健康に深刻な影響を及ぼします。

• 精神的苦痛の高さ: 国立社会保障・人口問題研究所の調査¹では、心理的苦痛を測る指標（K6）で重度の心理的苦痛（13点以上）を示す人の割合が、トランスジェンダーでは25.0%に達し、シスジェンダー（7.2%）の約3.5倍となっています。
• 精神疾患の高い有病率: 国際的なシステマティック・レビュー¹¹によっても、トランスジェンダーの人々は一般人口やシスジェンダーの人々と比較して、うつ病や不安障害を含む精神疾患の有病率が高いことが一貫して示されています。これは、トランスジェンダーであること自体が問題なのではなく、社会からの差別や偏見、性自認と身体の不一致から生じる性別違和がもたらすストレス（マイノリティ・ストレス）が大きな要因であると考えられています。

3. 性別移行のプロセス：心理的・社会的・法的な道のり

性別移行（トランジション）は、個人の性自認に沿った生き方を実現するためのプロセスであり、その道のりは一人ひとり異なります。

3.1. 心理的サポートとカウンセリングの重要性

性別移行のプロセスにおいて、心理的サポートは極めて重要です。

• アファーマティブ・ケア: 米国心理学会（APA）は、個人の性自認を肯定し、尊重する「ジェンダー・アファーミング・ケア」を強く推奨しています⁷。カウンセリングの目的は、性自認を変えさせることではなく、本人が自身のアイデンティティを探求し、理解し、肯定的に受け入れられるよう支援することです¹²。
• 精神的安定の確保: 日本のガイドラインでも、身体的治療に進む前に、精神的サポートを通じて本人の精神的安定を確認し、様々な状況に対処できる能力を養うことが重視されています¹³。信頼できる専門家との対話は、性別違和による苦痛を和らげ、情報に基づいた意思決定を行うための基盤となります。

3.2. 日本の法制度：性別取扱変更の要件と最新の司法判断

日本では、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（通称：性同一性障害特例法）に基づき、戸籍上の性別を変更することが可能です¹⁴。

特例法の要件: 法律では、性別変更の審判を受けるために複数の要件が定められています⁸。

1. 18歳以上であること（2022年改正）
2. 現に婚姻をしていないこと
3. 現に未成年の子がいないこと
4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること（生殖不能要件）
5. その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること（外観要件）

最高裁判所の違憲判断: これらの要件のうち、特に4の「生殖不能要件」は、身体への侵襲が大きく人権上の問題があるとして長年批判されてきました。そして2023年10月25日、最高裁判所大法廷は、この生殖不能要件を憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）に違反し、無効であるとの画期的な判断を下しました⁶。

現状と今後の展望: この最高裁判決により、今後は生殖能力を失わせる手術を受けなくても、戸籍上の性別変更が認められる道が開かれました。ただし、5の「外観要件」については依然として課題が残っており、法律そのものの改正に向けた国会での議論が待たれる「過渡期」の状況にあります。この司法判断は、当事者の自己決定権を尊重する大きな一歩として、日本のジェンダー医療と法制度に大きな影響を与えています。

4. 医療的選択肢：科学的根拠に基づく包括的ガイド

すべてのトランスジェンダーの人が医療的介入を望むわけではありません。しかし、多くの人にとって、医療的ケアは性別違和を緩和し、生活の質（QOL）を向上させるための重要な選択肢です。

4.1. 治療の基本原則：WPATHと日本国内ガイドラインの比較

• WPATH SOC 8（国際基準）: 世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会（WPATH）の最新ガイドライン「Standards of Care Version 8」⁵は、画一的な基準ではなく、個々のニーズに合わせた柔軟なケアを重視しています。最低年齢要件を撤廃し、十分な情報提供と本人の意思決定能力に基づいた、個別化された治療計画を推奨しています¹⁵。
• 日本のガイドライン（第5版）: 日本精神神経学会と日本GI学会が合同で作成した最新のガイドライン⁹も、国際的な動向を踏まえつつ、日本の医療・法制度の文脈に沿った治療指針を示しています。診断には依然として2名の精神科医の一致が求められるなど¹³、WPATHと比較してより段階的で慎重なアプローチが取られる側面もありますが、当事者の自己決定を尊重する姿勢は共通しています。

4.2. ホルモン療法

性自認に合わせた身体的特徴を促すために、ホルモン剤を投与する治療法です。

• 効果: トランスジェンダー女性には女性ホルモン（エストロゲン）、トランスジェンダー男性には男性ホルモン（テストステロン）が用いられます。乳房の発達、声の変化、体毛の変化、筋肉や脂肪の分布の変化などが期待できます¹³。
• 精神的効果: システマティック・レビューによると、ホルモン療法は生活の質（QOL）を向上させ、うつや不安を軽減させる効果と関連があることが示唆されています³。
• 安全性: 血栓症や肝機能障害などのリスクを管理するため、定期的な血液検査と医師によるモニタリングが不可欠です¹³。
• 思春期ブロッカー: 第二次性徴が始まる思春期の若者に対して、望まない身体的変化を一時的に停止させる「思春期抑制薬（GnRHアゴニスト）」が用いられることがあります¹⁶。これにより、本人が自身の性自認についてじっくり考える時間を確保し、将来の不可逆的な身体変化による苦痛を回避することができます。

4.3. 性別適合手術（Gender-Affirming Surgery）

身体的な外観を性自認に近づけるための外科的手術です。手術を受けるかどうか、どの手術を受けるかは個人の自由な選択です。

主な手術の種類:

• 胸部手術: トランスジェンダー男性向けの乳房切除術、トランスジェンダー女性向けの豊胸術。
• 性器手術: 性器の外観と機能を、自認する性に近づけるための手術（例：膣形成術、陰茎形成術）。
• その他の手術: 顔の女性化・男性化手術、喉頭隆起（のどぼとけ）形成術など。

危険性と合併症: 全身麻酔のリスク、出血、感染症、神経損傷、術後合併症などのリスクが伴います。経験豊富な医療チームと十分な術前カウンセリングが重要です¹⁷。

日本での費用と保険適用: 日本国内の医療機関における費用や保険適用の状況は複雑です。以下の表は一例ですが、具体的な状況は必ず各医療機関にご確認ください。

4.4. その他の医療的ケア

• 音声治療（ボイストレーニング）: 手術を伴わない方法で、発声法やイントネーションを訓練し、性自認に合った声に近づけることができます。
• 脱毛: レーザー脱毛や針脱毛など。
• 生殖機能に関する選択肢: ホルモン療法や手術は生殖能力に影響を与えるため、治療開始前に精子や卵子の凍結保存（妊孕性温存）についてカウンセリングを受けることが推奨されます。

5. よくある質問（FAQ）

6. 結論：多様性を受け入れる社会に向けて

トランスジェンダーをめぐる状況は、医学、法学、社会学の各分野で急速に進化しています。国際的には、トランスジェンダーであることを個人の多様性の一つとして尊重し、必要なケアへのアクセスを保障する「人権モデル」への移行が明確になっています⁴。

日本においても、最高裁判所の歴史的な判断や、各種調査で示された国民の高い意識¹は、よりインクルーシブな社会への大きな一歩を示しています。しかし、その一方で、職場や学校における困難、深刻なメンタルヘルスの課題も依然として存在しており、理念と現実の間にはまだギャップがあります²。

この課題を乗り越えるためには、私たち一人ひとりが正確な知識に基づき、偏見をなくし、当事者の声に耳を傾けることが不可欠です。この記事が、トランスジェンダーの人々が自分らしく、健やかに、そして尊厳をもって生きられる社会を実現するための一助となることを心から願っています。