妊娠中絶について知っておくべきこと：選択の自由とその影響

1. 人工妊娠中絶の法的枠組みと倫理的考察

日本における人工妊娠中絶は、主に「母体保護法」によって規定されています¹。この法律は、母性の生命と健康を保護することを目的としています¹。

A. 母体保護法の概要と目的

母体保護法は、不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定める法律です¹。法律上、人工妊娠中絶は「胎児が母体外において生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出すること」と定義されています¹。この「生命を保続することのできない時期」とは、現在、妊娠満22週未満とされています²。

B. 中絶が許可される条件

母体保護法第14条に基づき、都道府県の医師会が指定した「指定医師」のみが人工妊娠中絶を行うことができます¹。中絶が許可される主な条件は以下の通りです。

• 身体的または経済的理由： 妊娠の継続または分娩が、身体的または経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合¹。「経済的理由」とは、妊娠・分娩が世帯の生活に重大な経済的支障を及ぼし、その結果として母体の健康が著しく害されるおそれがある場合を指します²。
• 性的暴行による妊娠： 暴行もしくは脅迫によって、または抵抗・拒絶できない間に姦淫されて妊娠した場合¹。

これらの条件に該当する場合、原則として本人および配偶者（事実婚を含む）の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことが可能です¹。

C. 配偶者の同意の必要性と例外

原則として、胎児が配偶者の子どもでもあるという考えに基づき、中絶には本人の同意に加え、配偶者の同意も必要です¹³。しかし、以下のような例外的なケースでは、本人の同意のみで中絶が認められます¹。

• 配偶者が不明であるとき
• 配偶者が意思を表示することができないとき（例：意識不明の状態など）
• 妊娠後に配偶者が死亡したとき

たとえ婚姻関係にあっても、お腹の子が配偶者の子でない場合でも、上記の免除事由に該当しない限り、原則として配偶者の同意が必要です³。ただし、DVや長期間の別居など、婚姻関係が事実上破綻していることを証明できれば、配偶者の同意が不要と判断される可能性もあります³。未婚の場合、内縁関係にない性的パートナーの同意は法律上の要件ではありませんが、医療機関によってはトラブル防止のために同意書を求められることがあります³。

D. 倫理的考察：選択の自由と生命倫理

人工妊娠中絶は、女性の「選択の自由」、すなわち自己の身体と人生に関する自己決定権を尊重する考え方と、胎児の生命の価値をどう捉えるかという生命倫理の問題が交差する、非常に複雑なテーマです。予期せぬ妊娠は、女性の学業、キャリア、経済状況、精神的安定に深刻な影響を及ぼす可能性があります。日本の母体保護法は、これらの倫理的価値のバランスを考慮しつつ、主に母体の生命と健康を保護するという目的のもとで運用されています。どのような状況であれ、当事者である女性が十分な情報を得て、熟慮の上で主体的に選択できる環境が保障されることが最も重要です。

2. 日本における人工妊娠中絶の現状

A. 年間実施件数と年齢層別統計

厚生労働省の報告によると、令和5年度の人工妊娠中絶件数は12万6,734件で、前年度から4,009件（3.3%）増加しました⁵。女性人口千人あたりの実施率は5.3です⁵。
年齢階級別に見ると、実施率が最も高いのは「20～24歳」で10.8、次いで「25～29歳」が8.9となっています⁵。20歳未満では、「19歳」が4,707件（実施率8.4）、「18歳」が2,641件（実施率5.0）でした⁵。比較として、令和3年度の件数は126,174件（実施率5.1）で、この年も「20～24歳」の実施率が最も高かったです⁶。これらのデータは、若年層を含む幅広い年齢層で中絶が行われている実態を示しています。

B. 地域差や社会的背景に関する考察

中絶の実施率には地域による格差が存在する可能性が指摘されています⁷。例えば、都市部では比較的安価に手術を提供するクリニックが存在し、医療へのアクセスしやすさや費用が、女性の選択に影響を与えている可能性が考えられます⁸。また、予期せぬ妊娠の背景には、経済的困窮、パートナーとの関係の問題、性教育の不足、避妊の失敗など、多様かつ複雑な社会的要因が絡み合っています。特に若年層の予期せぬ妊娠は、その後の人生設計に大きな影響を与えるため、包括的な性教育や相談支援体制の充実が不可欠です⁹。

3. 人工妊娠中絶の方法と選択

人工妊娠中絶には、主に外科的中絶と薬物による中絶の二つの方法があります。妊娠週数や医療機関の方針、本人の希望などを総合的に考慮して選択されます。

A. 外科的中絶手術

日本では従来から行われている方法で、主に「ソウハ法（掻爬法）」と「吸引法（MVA法など）」の2種類があります。

ソウハ法（D&C – Dilatation and Curettage）

子宮頸管を拡張させた後、スプーン状の器具（キュレット）や鉗子を用いて、子宮の内容物を手作業で掻き出す方法です¹⁰。日本で古くから行われてきた伝統的な手技で、経験豊富な医師にとっては器具を通じて子宮内の状態が繊細に伝わり、丁寧な操作が可能とされています¹⁰。しかし、子宮内膜を傷つけるリスクや、まれに子宮に穴が開く「子宮穿孔」のリスクが指摘されています⁸。WHO（世界保健機関）は、この掻爬法を推奨しておらず、次に説明する吸引法への置き換えを推奨しています¹¹。

吸引法（VA – Vacuum Aspiration）

子宮頸管を拡張後、細い管（カニューレ）を子宮内に挿入し、電動または手動の吸引器で子宮内容物を吸い出す方法です¹⁰。MVA（Manual Vacuum Aspiration）は手動真空吸引法を指します。この方法はWHOや世界産婦人科連合（FIGO）によって推奨されており、ソウハ法に比べて子宮内膜へのダメージが少なく、身体への負担が軽減されるとされています¹⁰¹²。手術時間が短く、出血量も少ない傾向にあります。

B. 薬物による中絶（経口中絶薬）

2023年、日本で初めて経口中絶薬「メフィーゴパック」が承認され、中絶の新たな選択肢となりました¹³。

メフィーゴパック（ミフェプリストンとミソプロストールの配合剤）

この薬は、2種類の有効成分で構成されています。まず「ミフェプリストン」を服用し、妊娠の維持に必要なホルモンの働きを抑えます。その36～48時間後に、もう一方の「ミソプロストール」を頬の内側の粘膜から吸収させ、子宮を収縮させて内容物を体外へ排出させます¹³¹⁴。

• 対象： 妊娠9週0日（妊娠63日）までの初期妊娠¹³。
• 有効性： 日本国内の臨床試験では、93.3%のケースで24時間以内に中絶が完了しました¹⁴。
• 副作用： 下腹部痛（30.0%）、嘔吐（20.8%）などが報告されており、通常の月経よりも重い腹痛や多量の出血を伴うことがあります¹⁴。
• 費用： 自費診療で約10万円～15万円程度が目安ですが、施設によって異なります¹⁵。
• 留意点： 安全性確保のため、当面は入院可能な施設、または院内での待機が可能な医療機関での使用に限られています¹³。中絶が完了しなかった場合（約2-7%¹⁷）は、追加の処置が必要になることがあります。処方は母体保護法指定医に限られ、実施施設はラインファーマ社のウェブサイトなどで確認できます¹³¹⁹。

C. 妊娠週数と選択可能な方法

選択できる方法は妊娠週数によって大きく異なります。

• 初期中絶（妊娠11週6日まで）： 外科的中絶（ソウハ法、吸引法）と薬物による中絶（メフィーゴパック、9週0日まで）が選択肢です。
• 中期中絶（妊娠12週0日～21週6日まで）： 法律上「死産」として扱われ、役所への死産届の提出と火葬が必要になります¹¹。一般的に、子宮収縮薬を用いて陣痛を誘発し、分娩形式で出産する方法が取られます。母体への負担が大きく、数日間の入院が必要です¹¹。

4. 人工妊娠中絶の費用

人工妊娠中絶は病気の治療と見なされないため、健康保険は適用されず、全額が自費診療となります¹⁶。費用は妊娠週数、中絶方法、医療機関によって大きく変動します。

A. 初期中絶と中期中絶の費用の違い

• 初期中絶（～11週6日まで）： 費用相場は約10万円から15万円程度です⁸。吸引法（MVA）を選択した場合などに追加料金がかかることがあります¹⁰。経口中絶薬も同程度の費用ですが、追加処置が必要になると外科的中絶より高額になる可能性があります¹⁵。
• 中期中絶（12週0日～21週6日まで）： 費用は大幅に高くなり、20万円から65万円程度が目安となります²⁰。これには入院費などが含まれますが、別途、火葬費用などが必要になる場合があります²⁰。

B. 費用に含まれるものと追加費用

提示される費用には、術前検査、手術料、麻酔料、術後の診察や内服薬などが含まれるのが一般的です¹⁰。しかし、特定の持病がある場合のリスク加算や、麻酔料が別途必要になるケースもあります¹⁰。費用については初診時に医療機関へ詳細を確認し、納得した上で手術を受けることが極めて重要です。

5. 人工妊娠中絶の身体的・精神的影響とケア

中絶は、女性の心と身体に様々な影響を及ぼす可能性があります。適切な情報とケアが不可欠です。

A. 身体的影響と合併症

中絶後には、月経のような出血や下腹部痛が数日から数週間続くことが一般的です¹⁷。頻度は低いものの、以下のような合併症のリスクも存在します。

• 感染症： 子宮内で細菌感染が起こる可能性があります¹²。
• 子宮内容物の遺残： 胎児や胎盤の一部が子宮内に残ってしまう状態で、追加の処置が必要になることがあります。薬物中絶の方がリスクは高いとされます¹⁷。
• 子宮頸管裂傷・子宮穿孔： 外科的中絶の器具によって子宮が傷ついたり、稀に穴が開いたりすることがあります⁸。
• 将来の妊娠への影響： 適切に行われた中絶手術が、直接的に不妊症や習慣流産の原因となるリスクは非常に低いと考えられています¹⁸²¹。日本産科婦人科学会は、月経不順や将来の出産への影響の可能性を指摘していますが、明確な統計データはなく、はっきりとはわかっていません²²。

B. 精神的影響と心理的ケア

中絶を経験した女性は、安堵感を覚える一方で、悲しみ、喪失感、罪悪感、不安、抑うつなど、様々で複雑な感情を抱くことがあります。これは自然な反応です。

• 中絶後遺症候群（PAS）： 中絶の経験によるストレスが原因で、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の一種である「中絶後遺症候群」と呼ばれる状態に陥ることがあります²¹。悪夢、フラッシュバック、うつ状態、孤独感などの症状が現れることがあります²¹。
• 中絶後のうつ病： ある国際的な研究のメタアナリシスでは、中絶後のうつ病の有病率は34.5%と報告されました²³。一方で、質の高い研究ほど、中絶経験者とそうでない人の間で精神衛生上の影響に差はほとんどないとする報告もあります²⁴。重要なのは、中絶が精神的な負担となりうること、そして心のケアが非常に重要であるという点です²¹。

気になる症状があれば、我慢せずに婦人科医や心療内科、精神科医に相談することが大切です²¹。

C. 相談窓口とサポート体制

予期せぬ妊娠や中絶について悩んだとき、一人で抱え込まずに相談できる専門の窓口があります。これらの多くは無料で、匿名での相談も可能です。

• 公的相談窓口： 各都道府県の「女性健康支援センター」や市町村の保健センター、DVが関係する場合は「DV相談ナビ（#8008）」、性暴力被害の場合は「ワンストップ支援センター（#8891）」などがあります²⁵。
• NPO法人など民間支援団体： 「にんしんSOS東京」（NPO法人ピッコラーレ）⁹や、「フローレンスのにんしん相談」（認定NPO法人フローレンス）²⁸など、電話、メール、LINEで相談を受け付け、必要に応じて様々な支援につなげてくれる団体があります。

6. 世界保健機関（WHO）の推奨と日本の現状

WHOは、安全な中絶ケアに関する包括的なガイドラインを公表し、女性の健康と権利を最大限に保護するための指針を示しています²⁹。

A. WHOの主要な推奨事項

2022年版のガイドラインでは、以下のような点が強調されています¹¹²⁹。

• 完全な非犯罪化： 刑法から堕胎罪を削除し、中絶を医療行為としてのみ規制すること。
• 理由によらないアクセス： 本人の要請のみで中絶を受けられるようにすること。
• 第三者の承認要件の撤廃： 配偶者や家族の同意を必須としないこと。
• 推奨される方法： 外科的中絶では掻爬法（D&C）より吸引法（VA）を優先し、薬物による中絶を推進すること。
• 提供者の拡大： 医師以外の訓練された医療従事者（看護師、助産師など）もケアを提供できるようにすること。

B. 日本の現状との比較と考察

日本の現状をWHOの推奨と照らし合わせると、いくつかの課題が浮かび上がります。日本では刑法に堕胎罪が存続しており、母体保護法がその例外を定める形です²。また、中絶には特定の理由が必要で、原則として配偶者の同意が求められます¹。提供者も母体保護法指定医に限定されています¹。経口中絶薬が導入されたことは前進ですが、その使用が入院または院内待機可能な施設に限られるなど、アクセスには依然として障壁があります¹⁰。これらの点は、日本の制度が制定された時代背景も影響しており、WHOが掲げる「自己決定権の最大化」という理念とは隔たりがあるのが現状です。

結論

人工妊娠中絶に関する決断は、極めて個人的なものであり、誰にとっても容易なものではありません。最も重要なのは、ご自身が納得し、主体的に「選択の自由」を行使できることです。本稿で提供した医学的情報、法的枠組み、費用、心身への影響、そしてサポート体制に関する多角的な情報が、あなたが直面している状況を深く理解し、ご自身にとって最善の道を選択するための一助となれば幸いです。どのような選択をするにしても、一人で悩まず、信頼できる人や専門機関に相談することをためらわないでください。日本には、予期せぬ妊娠や中絶に関する悩みを持つ人々を支援するための相談窓口やNPOが存在します²⁵²⁷。これらのリソースを活用し、必要なサポートを得ることが大切です。そして、どのような決断を下すにしても、ご自身の心と身体を大切にし、必要なケアを受けることを忘れないでください。あなたの健康と幸福、そして自己決定権が尊重されることを心から願っています。