肺炎球菌ワクチン完全ガイド:2024年からの費用助成、種類、副反応のすべて
呼吸器疾患

肺炎球菌ワクチン完全ガイド:2024年からの費用助成、種類、副反応のすべて

肺炎は、依然として日本における主要な死因の一つであり、特に高齢者にとっては命に関わる深刻な疾患です。その肺炎の最も一般的な原因菌が「肺炎球菌」であることをご存知でしょうか。幸いなことに、この危険な細菌から身を守るための効果的な予防策としてワクチンが存在します。しかし、「費用はいくらかかるのか」「自分は公費助成の対象なのか」「ワクチンの種類が多くてどれを選べば良いのかわからない」といった多くの疑問や不安を抱えている方も少なくありません。特に2024年4月からの制度変更により、公費助成の対象者が変更されたことで、さらなる混乱が生じています。この記事では、JapaneseHealth.org編集委員会が、厚生労働省や専門学会の最新情報に基づき、肺炎球菌ワクチンに関するあらゆる疑問に、科学的根拠を元に徹底的に解説します。成人の定期接種プログラムの変更点から、子供の接種スケジュール、各ワクチンの詳細な比較、自治体ごとの費用、そして副反応への対処法まで、あなたが知りたい情報のすべてがここにあります。


この記事の科学的根拠

この記事は、日本の公的機関および主要な医学会によって公表された、信頼性の高い情報源に完全に基づいています。提示されるすべての医学的ガイダンスは、以下の情報源に由来するものです。

  • 厚生労働省(MHLW): 日本のワクチン行政の最高機関として、高齢者および小児の肺炎球菌ワクチン定期接種に関する対象者、スケジュール、安全性、公費助成の枠組みに関する指針は、厚生労働省の公式発表に基づいています134
  • 日本呼吸器学会(JRS)・日本感染症学会(JAID)・日本ワクチン学会(JVS): これら国内の主要な専門学会が共同で発表した「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方」は、本記事におけるワクチンの種類(PPSV23とPCV)の選択や、逐次接種といった高度な臨床戦略に関する推奨の根幹をなしています69
  • 国立感染症研究所(NIID): 肺炎球菌感染症の疫学データやワクチンの効果に関する科学的知見は、国立感染症研究所の公開情報に基づいています14
  • 地方自治体の公開情報: 定期接種における具体的な自己負担額や助成手続きは、国が一律に定めるものではなく、各市区町村によって異なります。本記事では、横浜市、大阪市、広島市などの自治体が公開する最新の情報を参照し、地域ごとの具体的な「実情」を反映しています262728

要点まとめ

  • 2024年度からの制度変更: 高齢者の定期接種(公費助成)の対象は、原則として「その年度に65歳になる方」のみとなりました。これまであった70歳、75歳などへの経過措置は2024年3月31日で終了しました28
  • ワクチンの主な2種類: 「ニューモバックスNP®(PPSV23)」は23種類の肺炎球菌に対応し、効果は約5年です。一方、「プレベナー®」シリーズ(PCV13/15/20)は免疫記憶を誘導し、より長期間の効果が期待できます31
  • 費用と公費助成: 定期接種の対象者は、数千円程度の自己負担で接種できますが、金額は自治体によって大きく異なります2627。対象外の方は全額自己負担(任意接種)となります。
  • 小児の定期接種: 生後2か月から始まる小児の定期接種では、2024年10月より、より多くの種類をカバーする新しい「プレベナー20®(PCV20)」が主に推奨されるようになります4
  • 安全性と副反応: 主な副反応は接種部位の痛みや腫れ、発熱などですが、多くは数日で自然に軽快します。重い副反応は非常にまれです3

まず知っておきたい肺炎球菌感染症

肺炎球菌ワクチンについて理解を深める前に、まずその標的である「肺炎球菌(学名: Streptococcus pneumoniae)」がどのような病原体なのかを知ることが重要です。肺炎球菌は、主に鼻や喉に存在し、咳やくしゃみなどの飛沫を介して人から人へ感染します20。健康な状態では問題を起こさないことが多いですが、体力や免疫力が低下した際に、様々な感染症を引き起こす可能性があります。

この細菌が引き起こす病気は、肺炎だけではありません。特に注意が必要なのは、本来無菌であるはずの血液や髄液に菌が侵入する「侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)」です。具体的には、血液中に菌が広がる「菌血症」や、脳を覆う膜が炎症を起こす「細菌性髄膜炎」などがあり、これらは命に関わる重篤な状態に至ることがあります12。実際、肺炎球菌は市中肺炎(病院外の日常生活でかかる肺炎)の最も主要な原因菌として知られています7。厚生労働省のデータによると、小児における定期接種プログラムの導入後、侵襲性肺炎球菌感染症の発生率は劇的に減少し、ワクチンの高い有効性が証明されています4

成人向け肺炎球菌ワクチン制度

成人を対象とした肺炎球菌ワクチン接種には、主に「定期接種」と「任意接種」の2つの枠組みがあります。どちらに該当するかによって、公費助成の有無や自己負担額が大きく変わるため、正確な理解が不可欠です。

高齢者の定期接種:【重要】2024年4月からの変更点

肺炎球菌ワクチンに関する最も重要な変更点が、2024年4月1日から施行された高齢者向け定期接種制度の見直しです。この変更を理解することが、ご自身やご家族が公費助成を受けられるかどうかを判断する鍵となります。

現在の制度(2024年4月1日以降)
厚生労働省の定めにより、2024年4月1日以降、定期接種(公費助成の対象)となるのは、以下の条件を満たす方です1

  • その年度内に65歳の誕生日を迎える方
  • 60歳から64歳で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に重い障害を有する方(身体障害者手帳1級相当)

【最重要】経過措置の終了
以前は、より多くの方に接種機会を提供するため、65歳に加えて70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる年度の方も定期接種の対象とする「経過措置」が取られていました。しかし、この経過措置は2024年3月31日をもって完全に終了しました28。これにより、2024年4月1日以降、66歳以上の方で過去に肺炎球菌ワクチン(PPSV23)を一度も接種したことがない方は、定期接種の対象外となります。これらの年齢層の方が接種を希望する場合は、全額自己負担の「任意接種」として検討する必要があります。

また、重要なルールとして、この定期接種は「生涯一度限り」です30。過去に23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23、製品名:ニューモバックスNP®)を一度でも接種したことがある方は、たとえそれが自費での接種であったとしても、公費助成の対象とはなりません29

ハイリスク者への任意接種(6歳から64歳)

65歳未満の成人であっても、特定の健康状態にある方は肺炎球菌感染症にかかると重症化する危険性が高いため、ワクチン接種が推奨されます。日本呼吸器学会などの専門学会は、以下のような慢性的な持病を持つ方々に対して、任意接種を検討するよう呼びかけています7

  • 慢性心疾患、慢性肺疾患(COPDなど)、慢性肝疾患、慢性腎疾患
  • 糖尿病
  • 脾臓を摘出された方や、脾機能不全の方
  • 免疫機能が低下する病態(がん、HIV感染症など)や、免疫抑制薬を使用中の方

これらのケースは「任意接種」となるため、原則として費用は全額自己負担となります。ただし、健康保険組合によっては独自の助成制度を設けている場合があるため、加入している健康保険組合に確認することをお勧めします。

子供の定期接種プログラム

小児にとって、肺炎球菌は細菌性髄膜炎や菌血症といった侵襲性感染症の主要な原因菌です。これらの深刻な病気から子供たちを守るため、肺炎球菌ワクチンは国の定期接種プログラムに含まれており、複数回の接種が行われます4

新しいワクチンへの移行:PCV20の導入

小児用の肺炎球菌ワクチンは、より多くの血清型(ウイルスの「型」のようなもの)をカバーできるよう、進化を続けています。厚生労働省は、2024年10月から、従来のPCV15(15価)に代わり、PCV20(20価、製品名:プレベナー20®)を定期接種の主軸として導入することを決定しました。PCV20はカバーする血清型が5種類増えることで、予防効果のさらなる向上が期待されています4

この変更に関して、「PCV20が使えるようになるまで接種を待った方が良いのか?」という疑問が生じるかもしれませんが、厚生労働省は「接種スケジュールを遅らせることなく、その時点で利用可能なワクチンで接種を進めること」を推奨しています4。タイミングを逃さず免疫をつけることが最も重要です。

詳細な接種スケジュール

小児の定期接種スケジュールは、1回目の接種を開始する月齢によって異なります。標準的なスケジュールは以下の通りです4

  • 標準スケジュール(生後2か月から開始):
    • 初回接種(3回): 生後2か月から7か月の間に、27日以上の間隔をあけて3回接種。
    • 追加接種(1回): 3回目の接種から60日以上の間隔をあけ、かつ生後12か月以降に1回接種。

接種開始が遅れた場合のための「キャッチアップ(追いかけ)接種」スケジュールも定められています。かかりつけの小児科医と相談し、最適なスケジュールで接種を進めることが大切です。

ワクチンの種類を徹底解説:ニューモバックスとプレベナーの違い

成人向けの肺炎球菌ワクチンには、主に「ニューモバックスNP®(PPSV23)」と「プレベナー®」シリーズ(PCV13/15/20)の2種類があり、その性質は大きく異なります。どちらが自分に適しているかを理解することは、効果的な予防戦略を立てる上で非常に重要です。

根本的な違いは、ワクチンの仕組みにあります。専門用語では「莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV)」と「結合型ワクチン(PCV)」と呼ばれますが、比喩を用いると分かりやすいでしょう31

  • ニューモバックスNP® (PPSV23): 免疫システムに、23種類の肺炎球菌が持つ「コート(莢膜)」そのものを見せるワクチンです。これにより抗体は作られますが、免疫システムがその特徴を記憶する力は弱く、効果は約5年で徐々に薄れていきます。
  • プレベナー®シリーズ (PCV): 肺炎球菌の「コート」を、免疫システムを強力に刺激する「運び屋(タンパク質)」に結合させたワクチンです。これにより、免疫システムは敵の特徴をしっかりと記憶し(免疫記憶)、より長期間持続する強力な免疫を獲得できます。
表1:肺炎球菌ワクチンの主な種類の比較
特徴 ニューモバックスNP® (PPSV23) プレベナー13/15/20® (PCV13/15/20)
ワクチン種別 莢膜ポリサッカライドワクチン 結合型ワクチン
対応する血清型数 23種類 13、15、または20種類
免疫の仕組み 主にB細胞を刺激し、短期的な免疫を誘導 T細胞とB細胞の両方を活性化し、長期的な「免疫記憶」を確立
効果の持続期間 約5年。再接種が推奨される31 長期持続。成人の場合、通常1回の接種で十分とされる34
定期接種の対象 65歳の方、および60-64歳のハイリスク者3 生後2か月から5歳未満の小児4
主な使用場面 高齢者の定期接種、再接種 小児の定期接種、成人ハイリスク者への任意接種、逐次接種

高度な接種戦略:PCV20の登場と逐次接種

近年、より多くの血清型をカバーするPCV20(プレベナー20®)が登場し、成人への任意接種における選択肢が広がりました。さらに、最大限の予防効果を得るため、専門学会は「逐次接種(または組み合わせ接種)」という考え方を提言しています6。これは、まず免疫記憶を確立できるPCVを接種し、その後、より多くの血清型をカバーするPPSV23を接種することで、両方のワクチンの長所を活かす戦略です。

日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本ワクチン学会の合同委員会が示す推奨は複雑ですが、簡潔にまとめると以下のようになります6

  • 65歳で初めて接種する方: 定期接種としてPPSV23を接種するのが基本です。より強固な免疫を希望する場合は、任意接種としてPCV(プレベナー15または20)を先に接種し、一定期間をあけてから定期接種のPPSV23を接種する方法について医師と相談できます。
  • 66歳以上で未接種の方: すべて任意接種となります。合同委員会は、まずPCV20を接種し、その1年後以降にPPSV23を接種する逐次接種を推奨しています。
  • 過去にPPSV23を接種したことがある方: 最後のPPSV23接種から1年以上経過していれば、PCV(プレベナー15または20)を任意接種として追加できます。

どの戦略が最適かは個人の健康状態や接種歴によって異なるため、必ずかかりつけ医と十分に相談してください。

費用と助成制度:自治体別の自己負担額と手続き

肺炎球菌ワクチンの定期接種は公費助成の対象ですが、多くの場合、一部自己負担金(窓口で支払う費用)が発生します25。この自己負担額は国が一律に定めているわけではなく、お住まいの市区町村によって大きく異なるのが実情です。また、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などは、手続きをすることで自己負担が免除される場合があります。

ここでは、主要な都市における自己負担額の例を比較してみましょう。これはあくまで一例であり、最新の情報や詳細な手続きについては、必ずお住まいの自治体の公式ウェブサイトや保健所にご確認ください。

表2:主要都市における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の自己負担額比較(2024年度の例)
市区町村 標準的な自己負担額 費用免除の対象者(主な例) 免除に必要な書類(主な例)
東京都 八王子市 医療機関により異なる 生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者 市から送付される予診票20
神奈川県 横浜市 3,000円26 住民税非課税世帯、生活保護受給者など 自己負担免除対象者確認書、介護保険料額決定通知書など30
大阪府 大阪市 4,300円27 生活保護受給者、住民税非課税世帯 保護決定通知書、介護保険料決定通知書など27
広島県 広島市 4,600円28 生活保護受給者、市民税の所得割非課税世帯 被保護者証明書、課税台帳記載事項証明書など28
兵庫県 芦屋市 4,000円29 生活保護受給者 自己負担金免除通知書29

住民票のある市町村以外で接種を受ける場合、手続きが複雑になったり、一度全額を支払い後で還付請求を行う必要があったりします29。事前に双方の自治体への確認が賢明です。

安全性と副反応について

ワクチンの接種を検討する上で、安全性や副反応は最も気になる点の一つです。肺炎球菌ワクチンは世界中で長年使用されており、その安全性は高いと評価されていますが、他の医薬品と同様に副反応が起こる可能性はあります。

一般的な副反応
接種後に最も多く見られるのは、局所的な反応です。厚生労働省によると、接種部位の痛み、赤み、腫れ、しこりなどが報告されています。また、全身性の反応として、筋肉痛、だるさ、疲労感、頭痛、軽い発熱なども起こることがあります3。これらの症状は通常、治療を必要とせず数日以内に自然に軽快します。

まれに起こる重い副反応
非常にまれですが、アナフィラキシー(急性の重いアレルギー反応)や血小板減少性紫斑病などが報告されています1。アナフィラキシーは接種後すぐに現れることが多いため、接種後30分程度は医療機関内で安静にして様子を見ることが推奨されています21

接種後の注意点と対処法

  • 接種当日は、激しい運動は避けてください5
  • 接種部位がひどく腫れたり、高熱が出たり、その他気になる症状が続く場合は、速やかに接種した医療機関またはかかりつけ医に相談してください20
  • ニューモバックスNP®(PPSV23)の再接種は、5年以上の間隔をあけることが原則です。これより短い間隔で再接種すると、接種部位の強い反応(注射部位硬結)が起こりやすくなることが知られています5

よくある質問

問:私は67歳で、これまで肺炎球菌ワクチンを接種したことがありません。公費助成の対象になりますか?

答:残念ながら、2024年4月1日からの制度変更により、公費助成(定期接種)の対象外となります。以前の経過措置は2024年3月31日で終了したため、現在の定期接種の対象は原則としてその年度に65歳になる方のみです28。接種をご希望の場合は、全額自己負担の「任意接種」として、かかりつけ医にご相談ください。

問:肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンのように毎年接種する必要がありますか?

答:いいえ、毎年接種する必要はありません。ニューモバックスNP®(PPSV23)は、効果が約5年間持続するため、再接種は5年以上の間隔をあけて推奨されます31。一方、プレベナー®シリーズ(PCV)は、成人に接種した場合、通常は生涯に1回の接種で長期的な免疫が期待できるとされています34

問:インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを同時に接種することはできますか?

答:はい、多くの医療機関で同時接種が可能です。一般的に安全とされており、別々の腕に接種します。ただし、最終的な判断は医師が行いますので、希望する場合は事前に相談してください。

問:以前、肺炎にかかったことがあります。それでもワクチンを接種する必要はありますか?

答:はい、接種することが推奨されます。肺炎球菌には90種類以上の血清型があり、一度感染しただけでは、その特定の型に対する免疫しか得られません24。ワクチンは、その中でも特に病気を引き起こしやすい複数の主要な型に対して、広範囲な予防効果を発揮します。

結論

肺炎球菌ワクチンは、命を脅かす可能性のある肺炎や侵襲性肺炎球菌感染症から身を守るための、科学的に証明された最も効果的な手段の一つです。特に高齢者や小さなお子様、そして慢性疾患をお持ちの方にとっては、その重要性は計り知れません。

2024年の制度改正により、特に高齢者の方にとっては公費助成のルールが変更され、注意が必要となりました。また、ニューモバックスNP®とプレベナー®という性質の異なるワクチンが存在し、個々の状況に応じて最適な選択肢を考える必要があります。本記事で解説した情報を参考に、ご自身の年齢、健康状態、過去の接種歴を踏まえ、どのワクチンを、いつ、どのような形で接種するのが最善かを、ぜひ一度、信頼できるかかりつけ医にご相談ください。正しい知識に基づいた適切な行動が、あなたとあなたの大切な人の健康を守る第一歩となります。

免責事項本記事は、情報提供のみを目的としており、専門的な医学的助言に代わるものではありません。健康に関する懸念や、ご自身の健康や治療に関する決定を下す前には、必ず資格のある医療専門家にご相談ください。

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