【科学的根拠に基づく】家庭内暴力からの完全脱出ガイド：科学的根拠に基づく安全確保、法的保護、そして心の回復への全ステップ

第I部 日本におけるDVの現状：公衆衛生上の危機

ドメスティック・バイオレンス（DV）は、個人の尊厳を著しく侵害し、心身に深刻な損害を与えるだけでなく、子どもへの心理的虐待という形で次世代にも負の連鎖をもたらす、見過ごすことのできない社会問題です。本章では、DVの定義、統計データが示すその深刻な実態、被害者保護の根幹をなす法律、そして医学的見地から見た健康への影響を多角的に分析し、この問題が公衆衛生上の重大な危機であることを明らかにします。

1.1 暴力の定義：多角的な理解

DVを正しく認識し、対処するためには、その定義を正確に理解することが不可欠です。暴力は、殴る、蹴るといった身体的な攻撃に限定されるものではありません。日本の法律および国際的な基準は、より広範な行為を暴力と定義しており、この多角的な理解こそが、被害者が自身の状況を「暴力」として認識し、助けを求める第一歩となります。

日本の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、DV防止法）は、「配偶者からの暴力」を「身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義しています¹。この「心身に有害な影響を及ぼす言動」という文言は、言葉による脅迫、侮辱、無視といった精神的暴力も法的にDVと認めるものであり、極めて重要です。

特に、日本女性学習財団の解説によれば、2004年のDV防止法改正は、この定義を明確に拡大した画期的なものでした。それまで身体的暴力に限定されがちであったDVの概念を、言葉や態度による精神的暴力も含むものとして正式に位置づけたのです²。これにより、目に見える傷がなくとも、被害者が深刻な精神的苦痛を受けている場合に、法的な保護を求めやすくなりました。

このような広範な定義は、国際的な潮流とも一致しています。国連（UN）や世界保健機関（WHO）も、DV（Intimate Partner Violence）を身体的、性的、心理的な危害を含む行為として捉えています³⁴。

内閣府が運営する相談窓口「DV相談＋（プラス）」では、被害者が相談できるDVの種類を具体的に例示しています。これには以下のものが含まれると、離婚問題に詳しい専門家サイト「離婚弁護士ナビ」は解説しています⁵。

• 身体的暴力： 殴る、蹴る、髪を引っ張る、物を投げつける、首を絞めるなど。
• 精神的・心理的暴力： 人格を否定するような暴言を吐く、大声で怒鳴る、無視する、友人や家族との交流を制限する、行動を監視するなど。
• 性的暴力： 性的行為を強要する、避妊に協力しない、見たくないポルノを見せるなど。
• 経済的暴力： 生活費を渡さない、外で働くことを妨害する、貯金を勝手に使うなど。
• 社会的隔離： 交友関係や親族との付き合いを制限し、被害者を孤立させる行為。

これらの多様な暴力の形態を理解することは、被害者自身が「これはDVかもしれない」と気づくきっかけとなり、また支援者が被害者の状況を包括的に把握するために不可欠です。

1.2 蔓延の実態：統計的概観

日本におけるDVは、決して一部の特殊な家庭で起こる稀な出来事ではなく、社会に広く蔓延する深刻な問題です。政府の調査データは、その驚くべき規模と、多くの被害者が沈黙を強いられているという痛ましい現実を浮き彫りにしています。

厚生労働省が公表した社会・援護局関係主管課長会議資料によると、内閣府が実施した令和5年度の調査では、結婚経験のある人のうち、約4人に1人にあたる25.1%が配偶者から何らかの暴力を受けた経験があると回答しています。これを性別で見ると、女性の27.5%（約4人に1人）、男性の22.0%（約5人に1人）が被害を経験しています⁶。さらに深刻なのは、暴力が一度きりで終わらないケースが多いことです。被害経験のある女性の13.2%、男性の7.2%は、「何度も」暴力を受けたと回答しており、暴力が常態化している実態がうかがえます⁶。

暴力の深刻度は、生命の危機を感じるレベルにまで達することがあります。同調査によれば、被害者のうち、女性の15.6%、男性の7.5%が「命の危険を感じた」と回答しています⁶。これは、DVが単なる「夫婦喧嘩」ではなく、生命を脅かす犯罪行為に発展しうることを明確に示しています。

これほど広範かつ深刻な問題であるにもかかわらず、多くの被害者が声を上げられずにいます。同じく令和5年度の調査では、被害を受けた人の44.2%が「どこ（だれ）にも相談しなかった」と回答しています。この「沈黙のギャップ」は特に男性において顕著で、男性被害者の57.2%が誰にも相談していないのに対し、女性は36.3%でした⁶。この背景には、被害を恥ずかしいと感じるスティグマ、加害者からの報復への恐怖、経済的な依存、そして「相談しても無駄だ」という諦めなど、複雑な要因が絡み合っていると考えられます。

一方で、相談窓口へのアクセスは増加傾向にあります。内閣府の報告によれば、2020年度に開設された全国一元的な相談窓口「DV相談＋」は、令和5年度に41,160件の相談に対応しました¹⁰。また、全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、内閣府のデータによるとコロナ禍の2020年度に過去最高を記録して以降、高水準で推移しており⁹、厚生労働省の資料によれば2023年度には約12万7000件に達しました⁶。これは、DVに対する社会的認知度の向上や、相談窓口の周知が進んだ結果であると同時に、潜在的な被害が顕在化しつつあることを示唆しています。

日本の状況は、世界的な文脈においても決して例外ではありません。WHOの報告によれば、世界中の女性の約3人に1人が、生涯でパートナーからの身体的または性的暴力を経験しています⁴。日本の約4人に1人という被害率は、この問題が特定の文化や社会に起因するものではなく、普遍的な人権侵害であることを物語っています。

1.3 法的保護の盾：配偶者暴力防止法（DV防止法）

日本には、DV被害者を保護し、その自立を支援するための強力な法的枠組みが存在します。その中核をなすのが、2001年に議員立法によって成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、通称「DV防止法」です¹。この法律は、DVを「犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害」と断じ、通報、相談、保護、自立支援の体制を整備することを目的としています¹。その前文では、DV被害者の多くが女性であり、経済的自立が困難な女性への暴力が個人の尊厳を害し、男女平等の実現を妨げていると明記されており、この問題のジェンダー平等の側面を明確に指摘しています¹³。

DV防止法は、社会の変化や被害実態に合わせて、これまで2004年、2007年、2013年、そして2024年と、度重なる改正を経て強化されてきました²。特に、2024年4月1日に施行された改正法は、被害者保護を飛躍的に前進させる画期的な内容を含んでいます。この改正は、被害の実態と法律の間に存在したギャップを埋め、より多くの被害者が法的保護を受けられる道を開きました。

茨木市のウェブサイトで解説されているように、この2024年改正の重要な点は、法律が現実の被害形態に追いついたことにあります¹⁵。内閣府の報告書が示すように、相談窓口に寄せられる声の多くが精神的暴力に関するものであるという実態¹⁰を踏まえ、法改正は精神的苦痛を法的に保護の対象として明確に位置づけました。これにより、これまで「証拠がない」「殴られてはいない」という理由で声を上げることをためらっていた被害者に対し、あなたの苦しみは法的に保護されるべきものであるという強力なメッセージを送ることになったのです。

以下に、内閣府および各自治体の公表情報に基づき、2024年改正DV防止法の主要な変更点をまとめます¹⁵¹⁶。

1.4 暴力がもたらす傷：心身への影響

DVは、個人の尊厳を踏みにじる人権侵害であると同時に、被害者の心身に深刻かつ長期的な影響を及ぼす医学的問題です。世界保健機関（WHO）は、女性に対する暴力を「世界的規模で蔓延する公衆衛生上の問題」と位置づけており¹⁸、これはDVが医療専門家による介入を必要とする健康問題であることを示しています。

暴力がもたらす影響は多岐にわたります。身体的には、打撲や骨折といった直接的な傷害にとどまらず、意図しない妊娠、人工妊娠中絶、性感染症（STI）のリスクを高めることがWHOによって指摘されています⁴。精神的には、うつ病、不安障害、睡眠障害、摂食障害、そして自殺企図といった深刻な精神疾患を引き起こすことが数多くの研究で示されています¹⁸。日本で行われたある研究では、虐待を受けた女性の47%が、臨床的なうつ病または不安障害を示すレベルにあることが報告されました²⁰。特筆すべきは、横浜市の女性を対象とした研究で、身体的暴力がなくとも、精神的暴力だけで身体的暴力と同等、あるいはそれ以上に深刻な健康被害をもたらしうることが明らかになった点です²¹。

DVが引き起こす精神疾患の中でも、特に深刻なのが心的外傷後ストレス障害（PTSD）です。PTSDは、生命の危機を感じるような強烈な体験の後に発症し、日常生活に大きな支障をきたします。WHOによれば、PTSDの主な症状は以下の通りです²²。

• 再体験症状： 暴力の場面がフラッシュバックとして蘇ったり、悪夢を見たりするなど、トラウマとなった出来事を繰り返し追体験する。
• 回避症状： 暴力の記憶を呼び起こすような場所、人、会話を無意識に避けるようになる。
• 過覚醒症状： 常に神経が張り詰め、些細なことで驚いたり、イライラしたり、集中困難や不眠に悩まされたりする。

これらの症状は、被害者が安全な場所に避難した後も長く続くことがあり、専門的な治療が不可欠です。WHOは、DVを含む暴力のサバイバーに対するPTSD治療として、認知行動療法（CBT）や眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）といった、科学的根拠に基づいた心理療法を推奨しています¹⁸。

さらに、DVの最も悲痛な側面の一つは、子どもたちへの影響です。家庭内で暴力が振るわれるのを子どもが目撃することは「面前DV」と呼ばれ、これは児童福祉法上の心理的虐待に該当します。警察庁の発表によれば、警察から児童相談所に通告される面前DVの件数は著しく増加しており、この問題の深刻化を示しています²³。子どもは、直接暴力を振るわれなくとも、家庭内の恐怖や緊張に晒されることで、深刻な精神的ダメージを受けます。こども家庭庁の資料によると、2022年度に配偶者暴力相談支援センターが対応した、同居する未成年の子がいる相談のうち、26,459件で子への虐待が確認され、そのうち14,469件が面前DVでした²⁴。

この事実は、「家族を守る」という本報告書のテーマに直結します。DVから逃れるという決断は、被害者自身の安全を守るためだけではありません。それは、子どもを深刻な心理的トラウマから守り、暴力の世代間連鎖を断ち切るための、親としての責務であり、医学的にも法的にも正当化される不可欠な行動なのです。ある学術研究では、子ども時代の暴力への曝露が、成人後の対人関係における暴力の加害・被害リスクを高めることが示されています²⁵。したがって、暴力的な環境から脱することは、家族全体の未来を守るための最も重要な一歩と言えます。

第II部 行動計画：安全と自由への段階的ガイド

暴力の支配から逃れ、安全な生活を取り戻すためには、感情的な決断だけでなく、冷静かつ戦略的な行動計画が不可欠です。本章では、第I部で詳述した法的・社会的な支援体制を最大限に活用し、被害者とその家族が安全を確保するための具体的なステップを、3つのフェーズに分けて提示します。この計画は、被害者が自らの力で未来を切り開くための、実践的なロードマップです。

2.1 第1段階：秘密裏の避難準備

安全な脱出は、周到な準備から始まります。このフェーズは、加害者と同居している間に、相手に気づかれることなく、避難後の生活と法的手続きを有利に進めるための基盤を築くことを目的とします。

1. 暴力の認識と記録

最初のステップは、自分が置かれている状況を客観的に「DV」として認識することです。加害者からの支配やマインドコントロールにより、被害者は「自分が悪い」と思い込まされている場合が少なくありません。NPO法人全国女性シェルターネットが指摘するように、「どこにでもいる普通のカップルの間で起こり続けているのがDVである」という事実を認識し、自身の経験を検証することが重要です²⁷。

次に、法的手続き（保護命令、離婚調停、慰謝料請求など）において極めて重要となる「証拠」を、安全に収集します。ポリスNaviチャンネルという情報サイトが解説するように、裁判は証拠主義であり、客観的な証拠がなければ、加害者が事実を否認した場合に極めて不利な状況に陥ります²⁸。

有効な証拠の種類²⁹³⁰：

• 写真・動画： 暴力による怪我（被害者の顔が一緒に写っていると証拠価値が高い）、壊された物、散乱した部屋の様子などを日付がわかるように撮影する。
• 診断書： DVが原因で負った怪我や精神疾患（うつ病、PTSDなど）について、医師の診断書を取得する。
• 音声記録： 暴言や脅迫の音声を、相手に気づかれないようICレコーダーやスマートフォンで録音する。
• メール・SNS： 脅迫的な内容のメールやLINEのメッセージをスクリーンショット等で保存する。
• 日記・メモ： 「いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのようにしたか」を具体的に、継続して記録する。暴力があった日だけでなく、平穏な日の記録もあると、暴力の異常性が際立ち、証拠としての信頼性が高まる。
• 公的機関への相談記録： 警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談履歴も有力な証拠となる³²。

2. 避難計画の策定

証拠収集と並行して、具体的な避難計画を立てます。

• 避難先の確保： 避難先は、加害者に知られていない安全な場所でなければなりません。ウィメンズネット・こうべのような支援団体は、加害者が住所を知っている実家は、押しかけられるリスクが高いため、避けるべきだと助言しています³¹。信頼できる友人や親戚の家、あるいは後述する相談窓口を通じて手配される一時保護施設（シェルター）が選択肢となります。
• 「非常持ち出し袋」の準備： いつでも家を出られるように、貴重品や必需品を一つのバッグにまとめておきます。中身には、現金、健康保険証、運転免許証、預金通帳・キャッシュカード、印鑑、自分と子どもの着替え、常備薬、そして収集した証拠の控えなどを含めます³¹。
• 連絡先の登録： スマートフォンに、警察（110番、#9110）、DV相談＋（0120-279-889）、DV相談ナビ（#8008）などの緊急連絡先を登録しておきます³³。

これらの準備はすべて、加害者に計画を悟られないよう、細心の注意を払って秘密裏に進める必要があります。収集した証拠の原本や持ち出し袋は、家の中ではなく、信頼できる友人に預けるか、職場のロッカーに保管するなど、安全な場所に隠しておくことが賢明です。

2.2 第2段階：避難の実行と当面の安全確保

準備が整ったら、計画を実行に移します。避難の瞬間は、加害者が最も感情的になりやすい危険なタイミングであり、冷静さと迅速さが求められます。

1. 避難の実行

身体に直接的な危険が迫っている場合は、ためらわずに110番通報します³¹。計画的に避難する場合は、加害者が不在の時間帯を狙うのが最も安全です。

ここで最も重要な点は、子どもがいる場合は、必ず一緒に避難することです。ウィメンズネット・こうべのアドバイスにもあるように、子どもを置いて家を出てしまうと、後の親権争いで著しく不利になる可能性があるため、「子どもの安全を守る」という強い意志を持って行動する必要があります³¹。

2. 最初の電話：支援システムへの接続

安全な場所に移動したら、直ちに専門の相談窓口に電話をします。この「最初の電話」は、孤立した被害者が公的な保護システムにつながるための、最も重要な一歩です。政府広報オンラインによると、相談は匿名でも可能であり、秘密は厳守されるため、安心して連絡することができます³⁴。

• DV相談＋（プラス）：電話 0120-279-889
  内閣府が委託する全国統一の相談窓口。24時間365日対応、通話料無料。電話のほか、チャットや10言語対応の外国語相談も実施しています³⁴。専門の相談員が話を聞くだけでなく、必要に応じて面接、関係機関への同行支援、緊急の一時保護（シェルターの提供）まで、具体的な支援につなげてくれる総合的なサービスです¹⁰。
• DV相談ナビ：電話 #8008（はれれば）
  全国共通の電話番号にかけると、発信地から最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動で転送されるシステムです³⁴。どこに相談すればよいかわからない場合に、まず地域の専門機関につながるための入り口となります。ただし、相談は転送先の機関の受付時間内に限られ、通話料は自己負担となります³⁴。
• 警察相談専用電話：電話 #9110
  緊急の事件・事故以外の相談を受け付ける全国共通の窓口。DVに関する相談にも対応しており、加害者への警告や、保護命令制度の説明、支援機関の紹介などを行ってくれます²⁸。

これらの窓口に連絡することで、一時保護施設の利用や、今後の生活再建に向けた具体的なアドバイスを得ることができます。一人で抱え込まず、専門家の支援を求めることが、安全確保への確実な道筋となります。

2.3 第3段階：長期的・法的な保護の確立

物理的に避難し、当面の安全を確保した後は、加害者からの追跡や報復を防ぎ、恒久的な安全を確立するための法的手続きを進めます。ここでの行動が、その後の人生の安定を大きく左右します。

1. 保護命令：加害者を遠ざける最強の法的手段

DV防止法に定められた「保護命令」は、裁判所が加害者に対し、被害者への接近等を禁止する命令であり、被害者の安全を守るための極めて強力な制度です¹⁶。この命令に違反した場合、加害者には2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金という重い罰則が科されます¹⁶。

保護命令の種類
2024年の法改正により、保護命令制度は大幅に拡充されました。被害者は、自身の状況に応じて、以下の複数の命令を組み合わせて申し立てることができます。

保護命令申立て手続きの流れ
保護命令の申立ては、証拠収集（第1段階）→相談（第2段階）→申立て（第3段階）という一連の行動計画の集大成です。証拠がなければ裁判所の判断を得にくく、事前の相談がなければ申立て自体ができない。この連動性を理解することが重要です。

• 申立ての要件： 申立てには、①配偶者等から身体的暴力または生命・心身・自由・名誉・財産への脅迫を受けたこと、②さらなる暴力により生命・心身に重大な危害を受けるおそれが大きいこと、の2点を満たす必要があります²⁹。
• 手続き： 事前に警察か配偶者暴力相談支援センターに相談した上で、申立書、戸籍謄本、住民票、証拠書類などを揃え、相手方の住所地、申立人の住所地（避難先）、または暴力が行われた地を管轄する地方裁判所に申し立てます²⁹。福岡県の法律事務所の解説によれば、手続きには通常2週間程度を要します²⁹。弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きを代行してもらえます。

2. 住民票の閲覧制限

加害者が住民票や戸籍の附票を取得して避難先を突き止めることを防ぐため、市区町村の役所に「DV等支援措置」を申し出ます。これにより、加害者からの閲覧・交付請求を拒否してもらうことができます³³。この措置は、避難後の安全な生活の基盤となります。

これらの法的手段を講じることで、被害者は加害者の支配から法的に解放され、安全な環境で心身の回復と生活の再建に専念することができるようになります。

第III部 その先へ：回復、癒し、そして自立

暴力から物理的に距離を置くことは、安全確保の第一歩に過ぎません。真の回復とは、心身に受けた傷を癒し、経済的・社会的に自立し、再び自分の人生の主導権を取り戻す長期的なプロセスです。本章では、その道のりを支える医療的アプローチ、社会資源、そして法的な選択肢について詳述します。

3.1 心と体の癒し：医療とセラピー

DVがもたらすトラウマからの回復は、単なる「意志の力」や「時間の経過」に委ねるべきではありません。それは、専門家による治療を要する臨床的なプロセスです。WHOや米国医師会（AMA）などの国際的な医療機関は、医療従事者がうつ病やPTSDといった症状を呈する患者に対し、背景にDVが存在する可能性を考慮して問診（スクリーニング）を行うことを推奨しています¹⁸⁴⁰。これは、DV被害の回復が医療の領域であることを明確に示しています。

被害者は、自身の精神的な不調が暴力体験に起因する可能性があることを理解し、積極的に精神科医や臨床心理士などの専門家に助けを求めることが重要です。特に、PTSDの治療には、科学的根拠（エビデンス）に基づいた効果的な心理療法が存在します。

認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy, CBT）

CBTは、DVサバイバーのPTSDやうつ病の治療において、最も効果が実証されているアプローチの一つです¹⁸。この治療法は、セラピストとの協働作業を通じて、トラウマ体験によって生じた歪んだ認知（考え方の癖）を修正し、より現実的で適応的な思考パターンを再学習することを目指します⁴²。例えば、「私が悪かったから暴力を振るわれた」という自責的な思考や、「もう誰も信じられない」といった過度に一般化された思考を特定し、それらに客観的な視点から反論し、バランスの取れた考え方に置き換えていきます。複数の研究を統合したメタアナリシスでは、CBTがPTSD症状やうつ症状を大幅に軽減させるだけでなく、将来的な再被害のリスクを減少させる可能性も示唆されています⁴³。

その他の有効な治療法

• 眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）： トラウマ記憶にアクセスしながら眼球を左右に動かすなどの両側性刺激を用いることで、脳の自然な情報処理プロセスを活性化させ、トラウマ記憶に伴う苦痛を軽減させる治療法。WHOもPTSD治療法として推奨しています¹⁸。
• トラウマインフォームドケア： 支援者がトラウマの影響を深く理解し、「この人に何があったのか？」という視点に立って、安全、信頼、選択、協働、エンパワメントを原則とした関わりを提供するアプローチ。米国精神医学会のガイドでも、この考え方の重要性が強調されており⁴¹、医療機関や相談機関全体で共有することが、被害者の二次被害を防ぎ、回復を促進します。

これらの専門的な治療を受けることで、被害者はトラウマの症状をコントロールし、感情の安定を取り戻し、前向きな生活を再建するための心理的な基盤を築くことができます。

3.2 支援ネットワークと共に人生を再建する

DVからの回復の道のりは、決して一人で歩む必要はありません。日本には、被害者を支えるための公的機関と民間団体が連携した、重層的な支援ネットワークが存在します。このエコシステムを理解し、活用することが、スムーズな生活再建の鍵となります。

この支援体制は、公的機関が法制度や全国的なインフラという「骨格」を提供し、民間団体が地域に根差したきめ細やかな「血肉」となるサービスを提供する、官民連携のパートナーシップによって成り立っています。被害者は、公的な相談窓口から支援のプロセスを開始し、民間のシェルターで保護され、再び公的な法的・経済的支援につながるというように、このエコシステム内を移動しながら包括的なサポートを受けることができます。

これらの機関は、それぞれが専門性を持ちながら連携しています。例えば、DV相談＋への一本の電話がきっかけで、地域の支援センターにつながり、そこから民間シェルターでの一時保護、法テラスを利用した弁護士への相談、そして福祉事務所での生活保護申請へと、一連の支援が途切れることなく提供される体制が構築されています。

3.3 法的・経済的自立の確保

暴力の支配からの完全な解放は、法的な関係を清算し、経済的な自立を達成することによって完結します。特に経済的な問題は、多くの被害者が暴力的関係から抜け出せない大きな要因となっており、この障壁を乗り越えるための知識と支援が不可欠です。

1. 離婚と慰謝料請求

DVは、民法上の明確な離婚事由となります。加害者との直接交渉は、被害者にとって多大な精神的負担と再被害のリスクを伴うため、弁護士を代理人として立てることが強く推奨されます³³。弁護士は、被害者の安全を最優先しながら、離婚条件（親権、養育費、財産分与など）や、DVによって受けた精神的苦痛に対する損害賠償である慰謝料の交渉を進めます。DVの慰謝料の相場は、暴力の態様、期間、頻度、被害の程度などを考慮して判断されますが、専門家のサイトによれば一般的に50万円から300万円程度とされることが多いとされています⁵⁵。

2. 弁護士費用の理解と支援制度の活用

弁護士への依頼をためらう最大の理由の一つが費用面への不安です。しかし、多くの法律事務所では初回相談を無料としており、また経済的に困難な状況にある被害者を支援するための公的制度も存在します。

経済的な理由で弁護士費用を支払うことが困難な場合、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用することができます。この制度は、資力が一定基準以下の人を対象に、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替えを行うものです⁴⁹。法テラスのウェブサイトにも明記されている通り、DV被害者の場合、特例として資力要件が緩和されることもあるため、まずは法テラスに相談することが重要です⁵⁰。

3. 公的な経済的支援

避難後の当面の生活を支えるため、公的な経済支援制度を活用することも不可欠です。ウィメンズネット・こうべによれば、地域の福祉事務所に相談すれば、生活保護制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、公営住宅への入居など、利用可能な制度についての情報提供や手続きの支援を受けることができます³¹。

法的・経済的な自立に向けたこれらのステップを着実に進めることで、被害者は加害者からの支配を完全に断ち切り、尊厳と安心に満ちた新たな人生を自らの手で築き上げることができるのです。

よくある質問

結論

本報告書で詳述してきたように、ドメスティック・バイオレンス（DV）は、個人の尊厳と心身の健康を破壊する、断じて許されない人権侵害であり、公衆衛生上の重大な危機です。しかし、その暗闇の中にいる被害者にとって、絶望だけがすべてではありません。

日本の社会には、この深刻な問題に対処するための、進化し続ける強固な法的枠組みと、官民が連携した重層的な支援ネットワークが確かに存在します。2024年に改正されたDV防止法は、これまで見過ごされがちであった精神的DVや現代的なストーキング行為をも明確に保護の対象とし、被害者の権利を大幅に拡充しました。DV相談＋やDV相談ナビといった全国統一の相談窓口は、24時間365日、孤立した被害者に手を差し伸べ、具体的な安全確保の道筋を示してくれます。

暴力の連鎖から脱出する道は、決して平坦ではありません。しかし、本報告書が示したように、そこには「準備」「実行」「法的保護の確立」という、明確で実行可能なステップが存在します。証拠を収集し、支援機関に繋がり、法的な保護を求めるという一連の行動は、被害者が受け身の「被害者」から、自らの人生を取り戻す主体的な「サバイバー」へと変容していくプロセスそのものです。

特に強調すべきは、回復は医学的なプロセスであるという事実です。DVがもたらすPTSDやうつ病は、意志の弱さではなく、治療を要する「傷」です。認知行動療法（CBT）をはじめとする科学的根拠に基づいた治療法は、その傷を癒し、心の平穏を取り戻すための確かな希望となります。

最後に、この問題に直面しているすべての人に伝えたい。あなたは一人ではない。あなたの苦しみは、決してあなたのせいではない。助けを求めることは、弱さではなく、生き抜くための勇気ある一歩である。この記事が、その一歩を踏み出すための、信頼できる知識と確かな希望となることを切に願う。