【医師監修】MMRワクチン完全ガイド：麻疹・流行性耳下腺炎・風疹から命を守るための科学的根拠

第1章 予防すべき3つの疾患：臨床的概観

ワクチン接種の「なぜ」を理解するためには、まず予防対象となる疾患がもたらす健康上の危険性を正確に把握することが不可欠です。麻疹、流行性耳下腺炎、風疹は、単なる「子どもの頃にかかる軽い病気」という認識をはるかに超える、重篤で、時には生涯にわたる後遺症を残す可能性のある感染症です。本章では、それぞれの疾患の臨床像、感染力、そして深刻な合併症について詳述します。

1.1 麻疹（はしか）：極めて感染力が強い脅威

麻疹は、麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症であり、その感染力は数ある感染症の中でも最強レベルに位置づけられます¹。

臨床像

感染後、約10～12日間の潜伏期間を経て発症します¹。初期症状は「カタル期」と呼ばれ、38℃前後の発熱、咳、鼻水、目の充血といった風邪様の症状が2～4日間続きます²。この時期、頬の内側にコプリック斑と呼ばれる、麻疹に特徴的な白い小さな発疹が現れることがあります³。その後、一旦熱が下がりかけたかと思うと、再び39～40℃の高熱とともに、耳の後ろや首筋から全身に広がる発疹が出現します（発疹期）¹。

感染力

麻疹の主な感染経路は空気感染です。ウイルスは感染者の咳やくしゃみで飛散し、空気中を長時間浮遊するため、同じ空間にいるだけで感染する可能性があります¹。そのため、手洗いやマスク着用だけでは予防が困難であり、最も有効な予防法はワクチン接種であるとされています¹⁰。免疫を持たない人が感染すると、ほぼ100%発症すると言われるほど、その感染力は強力です¹。

重篤な合併症

麻疹は合併症の発生率が高いことでも知られています。主な合併症として、中耳炎（患者100人中約7～9人）、肺炎（患者100人中約6人）が挙げられます²。特に肺炎は、麻疹による死亡の主要な原因の一つです³。さらに、患者1,000人に1～2人の割合で脳炎を発症し、永続的な神経学的後遺症（精神発達遅滞、麻痺など）を残したり、死に至ることもあります¹。

致死性と長期的後遺症

先進国であっても、麻疹による死亡率は患者1,000人に1人と報告されています¹。そして、麻疹の最も恐ろしい側面の一つが、亜急性硬化性全脳炎（SSPE）という、遅発性の致死的な神経変性疾患です。これは、麻疹ウイルスに感染してから数年～10数年後に発症し、知能障害や運動障害が徐々に進行し、最終的には死に至る予後不良の疾患です¹。SSPEの発生頻度は麻疹患者約10万人に1～2人と稀ではありますが、一度発症すると有効な治療法はありません¹。

1.2 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）：腫れた頬以上の深刻さ

流行性耳下腺炎（通称おたふくかぜ）は、ムンプスウイルスによる感染症で、一般的に両側または片側の耳下腺（唾液腺）の腫れと痛みを主症状とします¹¹。発熱や頭痛を伴うこともあります⁷。感染者の約30%は症状が現れない不顕性感染であるため、本人が気づかないうちに他者へ感染を広げている可能性があることも、この疾患の制御を難しくする一因です¹²。

重篤な合併症

おたふくかぜは、しばしば軽症の小児疾患と見なされがちですが、決して軽視できない合併症を引き起こすことがあります。最も頻度の高い合併症は無菌性髄膜炎で、ウイルスが脳や脊髄を覆う膜に炎症を起こすものです⁴。その他、膵炎や、思春期以降の男性における精巣炎、女性における卵巣炎も報告されており、精巣炎は将来の不妊の一因となる可能性が指摘されています¹³。

永続的な障害

おたふくかぜの合併症の中で特に深刻なのが、永続的な感音性難聴です。これは片耳または両耳に起こり、一度発症すると聴力の回復は極めて困難です¹³。日本では、2015年から2016年にかけての全国調査で、わずか2年間で348人がムンプス難聴と診断されたことが報告されており、これは日本において予防可能な難聴の主要な原因の一つであることを示しています¹²。

1.3 風疹：生まれてくる赤ちゃんへの静かなる脅威

風疹は風しんウイルスによって引き起こされる感染症で、飛沫感染により広がります¹。小児や成人における症状は、比較的軽度なことが多く、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどが主症状です⁷。しかし、成人が罹患した場合、特に女性では関節痛が強く出ることがあり、小児より重症化する傾向があります¹。

最大の脅威：先天性風しん症候群（CRS）

風疹の公衆衛生上の最大の問題は、妊娠初期の女性が感染した場合に起こる「先天性風しん症候群（Congenital Rubella Syndrome, CRS）」です¹。妊娠20週頃までに、特に感受性（免疫がない）の妊婦が風しんウイルスに感染すると、ウイルスが胎盤を通じて胎児に感染し、流産や死産、あるいは重篤な障害を持つ赤ちゃんが生まれる可能性があります¹。

CRSの三大症状は、先天性心疾患、難聴、そして白内障です²。これら以外にも、精神運動発達遅滞、低出生体重、血小板減少性紫斑病など、多彩な障害を引き起こします¹。感染した妊娠時期が早いほどCRSの発生リスクは高く、妊娠1ヶ月で感染した場合は50%以上、2ヶ月では35%と報告されています¹。

このCRSの悲劇を防ぐことが、日本の風疹対策の根幹をなしています。CRSを予防するためには、妊婦が風疹ウイルスに曝露されない環境を作ることが絶対条件です。近年の日本の風疹流行を分析すると、その感染拡大の主な担い手は、過去の予防接種制度の変遷の中でワクチン接種の機会がなかった特定の年代の成人男性であることが明らかになっています³。2013年や2018-2019年の流行では、この世代の男性が感染の連鎖の中心となり、その結果としてCRSの赤ちゃんが生まれるという事態に至りました³。

この事実から導き出される重要な結論は、成人男性、特に感受性のある世代へのワクチン接種は、単に個人の健康を守るためだけでなく、社会全体で妊婦と生まれてくる赤ちゃんを守るための「壁」を築くという、極めて重要な公衆衛生的行為であるということです。厚生労働省が実施している「風しんの追加的対策（第5期定期接種）」は、まさにこの社会的防御を目的としたものです。個々人のワクチン接種が、未来の世代を守るための直接的な貢献となるのです。

データソース: ¹

第2章 免疫という盾：ワクチンの理解

感染症の脅威から身を守る最も効果的な手段がワクチンです。本章では、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹を予防するために用いられる各種ワクチンについて、その作用機序、有効性、そして日本における特有の歴史的背景と現状を解説します。

2.1 ワクチンが免疫を作り出す仕組み

現在、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の予防に使用されているのは「生ワクチン」です¹⁰。生ワクチンには、病原性を極限まで弱めた（弱毒化した）ウイルスが含まれています。これを接種すると、体内でウイルスがわずかに増殖しますが、実際の病気を引き起こすことはほとんどありません。この過程で、私たちの免疫システムは本物のウイルスに感染した時と同じように、ウイルスを「敵」として認識し、それに対抗するための抗体や、敵を記憶するメモリー細胞（免疫記憶）を作り出します¹⁴。この免疫記憶のおかげで、将来、本物のウイルスが体内に侵入してきた際に、迅速かつ強力にこれを排除し、発症を防いだり、たとえ発症しても症状を軽く抑えることができるのです。

2.2 MRワクチン：日本の麻疹・風疹対策の標準

日本では現在、麻疹と風疹の定期予防接種には、麻しん風しん混合（MR）ワクチンが標準的に使用されています¹。このMRワクチンは、かつて別々に接種されていた麻疹ワクチンと風疹ワクチンを一つにまとめたもので、2006年4月から導入されました²。混合ワクチンにすることで、接種回数を減らし、子どもや保護者の負担を軽減するとともに、接種率の向上を図る目的があります。

2.3 流行性耳下腺炎ワクチン：任意だが重要な選択

日本の現行制度では、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）のワクチンは、単独のワクチンとしてのみ供給されており、「任意接種」に位置づけられています⁴。これは、MRワクチンのような国が費用を負担する定期接種の対象ではなく、接種を希望する人が自費で受けるワクチンであることを意味します¹⁵。費用については第5章で詳述しますが、多くの自治体で費用の一部を助成する制度が設けられています。

任意接種ではありますが、日本小児科学会は、おたふくかぜによる難聴などの重篤な合併症を防ぐために、2回のワクチン接種を推奨しています⁶。これは、個人の健康を守る上で非常に重要な選択と言えます。

2.4 MMRワクチン：国際標準と日本での歴史

世界的に見ると、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の予防には、これら3つのワクチンを混合したMMR（Measles, Mumps, Rubella）ワクチンが国際標準として広く用いられています⁹。

日本でも、かつて1989年から1993年にかけて国産のMMRワクチンが導入されていました。しかし、当時使用されていたムンプスウイルスの株（占部株）が、因果関係が否定できない無菌性髄膜炎を比較的高い頻度で引き起こすことが問題となり、1993年に接種が中止されました⁴。この歴史的経緯は、日本のその後のワクチン行政に大きな影響を与えました。

現在、世界中で使用されているMMRワクチン（例：グラクソ・スミスクライン社のPriorix、メルク社のM-M-R II）は、異なるムンプスウイルスの株（Jeryl Lynn株など）を用いており、占部株で見られたような高い頻度の無菌性髄膜炎との関連は認められておらず、その安全性は確立されています¹⁶。日本国内でも、一部のトラベルクリニックなどで、薬監証明を取得した輸入MMRワクチンを自費で接種することは可能ですが、これは国の予防接種制度の対象外となります¹⁷。

この日本のMMRワクチン中止という歴史的出来事が、現在の日本のワクチン政策と国際標準との間に存在する「ワクチンギャップ」を生み出す根本的な原因となりました。日本は、より安全な新しいMMRワクチンを再導入する道を選ばず、MRワクチンを定期接種とし、おたふくかぜワクチンを任意接種とする独自の道を進みました。この政策決定が、結果としておたふくかぜワクチンの接種率を麻疹・風疹に比べて低い水準に留めることにつながりました。この接種率の低迷こそが、日本で今なお、おたふくかぜの流行が繰り返され、ムンプス難聴のような予防可能な重篤な合併症が発生し続けている直接的な理由なのです。30年以上前の出来事が、今日の日本の子供たちの健康に具体的な影響を及ぼし続けているという事実は、ワクチン政策の重要性と難しさを物語っています。

2.5 ワクチンの有効性：データに基づく比較

各ワクチンの有効性は、数多くの臨床研究や疫学調査によって証明されています。

• MRワクチン（麻疹成分）：1回の接種で約93～95%の人が麻疹に対する免疫を獲得できます。2回の接種を受けることで、この有効率は97～99%以上にまで高まり、ほぼ確実に免疫を得ることができます⁹¹⁸。この高い有効性こそが、麻疹排除を達成・維持するための基盤となっています¹⁹。
• MRワクチン（風疹成分）：1回の接種で約97%という非常に高い有効性を示します⁹。2回の接種により、ほぼすべての人が生涯にわたる免疫を獲得できると考えられています⁹。
• 流行性耳下腺炎ワクチン：有効性は麻疹・風疹に比べるとやや低く、1回の接種で約72～78%、2回の接種で約86～88%と報告されています⁹²⁰。また、ワクチンによって獲得した免疫が時間とともに減衰する可能性も指摘されており、これがワクチン接種歴のある人の間でもおたふくかぜの流行が起こる一因と考えられています。このため、流行時には3回目の追加接種が推奨されることがあります⁷。

データソース: ¹, ⁹

第3章 日本の予防接種計画：スケジュールと政策

日本の公衆衛生を守るための青写真である予防接種計画について、誰が、いつ、どのワクチンを接種すべきか、法律とガイドラインに基づいて具体的に解説します。特に、近年発表された重要な制度変更に焦点を当てます。

3.1 定期接種：小児のための2回接種スケジュール

日本の麻疹・風疹対策の根幹をなすのが、予防接種法に基づくMRワクチンの定期接種制度です。これは2006年から導入された2回接種法であり、この戦略的な取り組みが、2015年に世界保健機関（WHO）から日本が「麻疹の排除状態」にあると認定されるための決定的な要因となりました²。

• 第1期接種：最初の接種は、生後12か月から24か月に至るまでの間（具体的には1歳の誕生日の前日から2歳の誕生日の前日まで）に行われます¹。この時期に1回目の接種を行うことで、母体由来の免疫が消失し、感染リスクが高まる乳児期早期に防御力を与えます。
• 第2期接種：2回目の接種は、小学校就学前の1年間（5歳以上7歳未満）に行われます¹。この接種は、1回目の接種で十分な免疫が得られなかった「プライマリー・ワクチン・フェイラー（PVF）」の数パーセントを確実にカバーし、また、獲得した免疫を強化（ブースター効果）する目的があります。子どもたちが集団生活の場である小学校に入る前に、免疫を万全の状態にすることが極めて重要です。

3.2 重要なお知らせ：接種期間の延長について

【重要かつ時限的な情報】
2024年におけるMRワクチンの一時的な供給不足や偏在といった問題に対応するため、日本政府は特例措置として、特定の年齢層を対象に定期接種を無料で受けられる期間を延長することを決定しました。これは、接種機会を逃した子どもたちを救済し、日本の集団免疫に穴が開くのを防ぐための重要な公衆衛生上の措置です²¹。

延長対象となる子どもたち²²：

• 第1期対象者：令和4年（2022年）4月2日から令和5年（2023年）4月1日までに生まれた子どもたち。
• 第2期対象者：平成30年（2018年）4月2日から平成31年（2019年）4月1日までに生まれた子どもたち。

新たな接種期限²²：上記の対象者は、令和7年（2025年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの2年間、定期接種として無料でMRワクチンを接種することができます。

手続き上の注意点：この特例措置を利用するためには、お住まいの市区町村が発行する新しい予診票が必要です。期限が切れた古い予診票は使用できません。自治体によっては自動的に新しい予診票が送付される場合と、保護者からの申請が必要な場合がありますので、必ずお住まいの市区町村のウェブサイトや保健所にご確認ください²¹。

このワクチン供給問題は、日本の「集団免疫」という盾に、目に見えないひび割れを生じさせる可能性をはらんでいました。麻疹のような感染症の排除状態を維持するには、国民の95%以上が2回のワクチン接種を完了しているという高い接種率が不可欠です¹⁹。2024年の供給問題により、予定通りに接種できなかった子ども一人ひとりが、この集団免疫の小さな隙間となります。この隙間が積み重なると、集団全体の防御力が低下し、海外からの輸入症例をきっかけとした国内での大規模な流行を引き起こす危険性が高まります。

したがって、政府によるこの接種期間延長の決定は、単なる行政上の便宜ではありません。これは、集団免疫の隙間を埋め、日本が多大な努力の末に獲得した麻疹排除国としての地位を守るための、緊急かつ不可欠な公衆衛生上の介入なのです。対象となるお子さんを持つ保護者にとって、この期間内に接種を完了させることは、我が子を守るだけでなく、地域社会全体の健康を守るための重要な責務と言えます。

3.3 キャッチアップ接種：成人の免疫格差を埋める

子どもの定期接種に加え、特定の成人層を対象とした「キャッチアップ接種」も日本の重要なワクチン政策の一部です。

風疹第5期定期接種（風しんの追加的対策）

これは、過去の制度の谷間で風疹の定期接種を受ける機会がなかった、昭和37年（1962年）4月2日から昭和54年（1979年）4月1日までに生まれた男性を対象とした全国的なプログラムです²³。

• 制度の仕組み：対象者には、お住まいの市区町村から無料のクーポン券が送付されます。このクーポン券を利用して、まず無料で風疹の抗体検査を受けます。その結果、免疫が不十分であると判断された場合（例：HI法で抗体価が8倍以下など）、無料でMRワクチンの接種を1回受けることができます²³。
• 実施状況と課題：このプログラムは当初の予定から延長され、令和7年（2025年）3月末まで実施されることになっています²⁴。しかし、対象者全体の抗体検査受検率やワクチン接種率は依然として低い水準に留まっており、この世代が依然として風疹流行の感染源となる危険性が残されています²⁵。対象となる男性自身が、この制度の重要性を認識し、積極的に利用することが強く求められています。

第4章 ライフステージ別ガイド：あなたに合わせた予防接種アドバイス

予防接種の制度は複雑に見えるかもしれませんが、ご自身の年齢や状況に合わせて必要な行動を理解することが重要です。この章では、具体的なライフステージごとに、取るべき行動を分かりやすく解説します。

4.1 乳幼児期の子どもたちへ：定期接種を確実に

保護者への具体的なアドバイス

お子さんの健康を守るための第一歩は、国が定めた定期接種のスケジュールを確実に守ることです。母子健康手帳で接種歴を確認し、かかりつけの小児科医と相談しながら、以下の接種を進めてください。

• MRワクチン：1歳になったら第1期、小学校入学前の1年間に第2期のMRワクチンを忘れずに接種してください¹。これは法律で定められた、費用のかからない重要な予防接種です。
• おたふくかぜワクチンの検討：MRワクチンとは別に、任意接種であるおたふくかぜワクチンの接種を強く推奨します。前述の通り、おたふくかぜは永続的な難聴などの重い合併症を引き起こす可能性があります¹²。日本小児科学会は1歳代と就学前の2回接種を推奨しており⁶、かかりつけ医に相談の上、接種を積極的に検討してください。

4.2 成人の皆様へ：自身の免疫状態の確認と対策

成人になってからの感染は重症化しやすく、また、意図せず感染を広げてしまうリスクもあります。ご自身の免疫状態を確認し、必要に応じてワクチン接種を検討することが重要です。

• ワクチン接種が必要な人：これまでに検査で確定診断された麻疹や風疹の罹患歴がなく、かつ、麻疹・風疹含有ワクチンの2回接種の記録がない成人は、接種の対象となります¹⁰。
• 免疫の確認方法：医療機関で抗体検査（自費）を受けることで、ご自身の免疫状態を正確に知ることができます。しかし、もし過去に接種したかどうかが不明な場合でも、追加でワクチンを接種することに医学的な問題はなく、むしろ免疫を強化する（ブースター）効果が期待できます¹⁰。
• 「2回接種」が基本：麻疹・風疹に対する確実で長期的な免疫を確保するためには、生涯で2回のワクチン接種が国内外の標準的な考え方です⁹。1回しか接種記録がない方、接種歴が不明な方は、2回目の接種をご検討ください。

4.3 特別な配慮が必要な方々：妊娠を希望する女性

先天性風しん症候群（CRS）を防ぐため、妊娠を希望する女性とそのパートナーにとって、風疹の予防は極めて重要です。

• 妊娠前の接種が鉄則：風疹に対する免疫が不確かな女性は、妊娠前にワクチンを接種しておくことが何よりも大切です²⁶。
• 妊娠中の接種は禁忌：MRワクチンやMMRワクチンは生ワクチンのため、胎児への理論的なリスクを避ける観点から、妊娠中の接種はできません¹⁰。
• 接種後の避妊期間：ワクチン接種後は、弱毒化されたウイルスが体内から完全に消失するのを待つため、一定期間の避妊が必要です。日本のガイドラインでは2か月、米国CDCのガイドラインでは1か月の避妊が推奨されています¹⁰⁷。
• 「コクーン（繭）戦略」：妊婦さん本人だけでなく、夫や同居する家族など、周囲の人々がワクチンを接種し、風疹に対する免疫を持つことで、妊婦さんをウイルスの脅威から守る「免疫の壁（コクーン）」を作ることが非常に効果的です³。

4.4 海外渡航者とハイリスク群

グローバル化が進む現代において、感染症対策は国境を越えた課題です。

• 海外渡航者：海外では日本以上に麻疹などが流行している地域も多くあります。米国疾病予防管理センター（CDC）やWHOは、すべての海外渡航者に対し、渡航前にMMRワクチンを2回接種して免疫を確実にしておくことを強く推奨しています⁸²⁷。これは渡航者自身を守るだけでなく、帰国時に感染症を国内に持ち込まないための国際的な責務でもあります。
• 乳児の海外渡航：生後6か月から11か月の乳児が海外に渡航する場合は、定期接種とは別に、渡航前にMMR（またはMR）ワクチンを1回接種することが推奨されています。ただし、この早期接種は定期接種の回数にはカウントされず、1歳を過ぎてから改めて定期接種として2回の接種が必要です⁷。
• 医療・保育従事者：医療従事者や保育士など、感染者に接触するリスクが高い職業の方は、2回のワクチン接種記録、または検査による免疫の証明が不可欠です²³。

データソース: ¹, ²³, ²², ²⁶

第5章 実践的な手続き：費用、助成金、手順のナビゲーション

ワクチン接種を決断した次に直面するのが、費用や手続きといった現実的な問題です。本章では、接種にかかる費用、利用可能な公的助成、そして接種当日の流れについて、具体的な情報を提供します。

5.1 費用の理解：定期接種と任意接種の違い

日本の予防接種制度では、ワクチンが「定期接種」か「任意接種」かによって、費用負担が大きく異なります。

• 定期接種（MRワクチンなど）：予防接種法に基づいて市区町村が主体となって実施するもので、対象年齢内であれば公費で接種できるため、自己負担は原則無料です²。これには、子どものMRワクチン第1期・第2期や、特定の成人男性を対象とした風疹第5期が含まれます。
• 任意接種（おたふくかぜワクチンなど）：法律上の接種義務はなく、接種を希望する人が自らの意思と費用負担で受けるものです。おたふくかぜワクチンや、定期接種の対象年齢を外れた成人が受けるMRワクチンなどがこれに該当します。費用は医療機関によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
  • おたふくかぜワクチン：1回あたり4,000円～6,600円程度²⁸²⁹。2回接種が推奨されるため、総額では8,000円～13,000円程度かかる計算になります。
  • 成人向けMRワクチン：1回あたり9,000円前後²⁸。
  • 輸入MMRワクチン：1回あたり15,000円前後³⁰。

5.2 公的支援の活用：市区町村の助成事業ガイド

任意接種ワクチンの費用負担を軽減するため、多くの市区町村が独自の助成事業（費用の一部補助）を実施しています。特に、おたふくかぜワクチンについては、多くの自治体で助成制度が設けられています³¹。

制度の多様性

重要なのは、助成の有無、助成金額、対象年齢、助成回数などが、お住まいの市区町村によって全く異なるという点です³¹。転居した場合などは、改めて新しい居住地の制度を確認する必要があります。

具体的な助成例

この多様性を理解するために、いくつかの自治体の例を以下に示します。これはあくまで一例であり、最新の情報は必ずご自身の自治体にご確認ください。

行動喚起：ご自身やお子さんが任意接種を検討する際は、まずお住まいの市区町村の公式ウェブサイトで「おたふくかぜ 予防接種 助成」などのキーワードで検索するか、保健所や健康推進課に問い合わせることを強くお勧めします。数千円の自己負担額の差は、家計にとって決して小さくありません。

5.3 接種プロセス：予約から記録まで

実際にワクチンを接種する際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 医療機関の選択と予約：お住まいの自治体が指定する予防接種実施医療機関の中から、希望の医療機関を選び、事前に電話などで予約をします²²。助成制度を利用する場合は、その制度に対応している医療機関かどうかを確認する必要があります。
2. 接種当日の持ち物：接種当日は、以下のものを忘れずに持参してください。
   • 予診票：市区町村から送付されたもの。必要事項を事前に記入しておくとスムーズです²²。
   • 母子健康手帳：接種記録を記入してもらうために必須です。忘れると接種できない場合があります⁶。
   • 健康保険証、子ども医療費受給者証など：本人確認と住所確認のために必要です⁶。
   • 接種費用：任意接種の場合は自己負担額が必要です。
3. 接種後の記録確認：接種後は、母子健康手帳にワクチンの種類、接種日、製造ロット番号などが正確に記載されていることを必ず確認してください。母子健康手帳は、お子さんの生涯にわたる健康管理、将来の進学や海外渡航の際に必要となる、非常に重要な公的記録です。

第6章 安全性と保証：副反応と支援制度の理解

ワクチン接種を検討する上で、多くの人が最も関心を寄せるのが安全性です。本章では、科学的根拠に基づき、ワクチンの副反応と、万が一の事態に備えた国の手厚い救済制度について、客観的かつ詳細に解説します。

6.1 一般的で予測されるワクチンの反応

ワクチン接種後には、免疫が作られる過程で一時的な体の反応が起こることがあります。これらは「副反応」と呼ばれ、多くは軽度で自然に回復します。

• 主な副反応：最も一般的に見られるのは、注射部位の赤み、腫れ、痛みです。また、発熱や、麻疹・風疹様のごく軽い発疹が見られることもあります⁷。
• ワクチン成分特有の反応：風疹ワクチン成分により、特に成人女性で一過性の関節痛やこわばりが、また、おたふくかぜワクチン成分により、頬や首のリンパ節の腫れが起こることがあります⁷。これらの症状も通常は数日で治まります。

6.2 稀だが重篤な有害事象：科学的根拠に基づく視点

ごく稀に、より重い副反応が起こる可能性も報告されています。これらを正しく理解し、過度に恐れることなく、しかし注意を払うことが重要です。

• 熱性けいれん：麻疹含有ワクチンの接種後、特に1回目の接種から数日後に、発熱に伴うけいれん（熱性けいれん）が起こるリスクがわずかに高まることが知られています（接種者3,000～4,000人に1人程度）¹³。ただし、この熱性けいれんが長期的な後遺症を残すことはないとされています。
• 血小板減少性紫斑病（ITP）：血小板が一時的に減少し、出血しやすくなるITPが、接種後ごく稀に（接種者4万人に1人程度）報告されています⁷。重要なことは、自然に麻疹や風疹に感染した場合にITPを発症するリスクの方が、ワクチンによるリスクよりもはるかに高いということです³⁶。
• アナフィラキシー：ワクチンに限らず、あらゆる医薬品や食物で起こりうる重篤なアレルギー反応です。頻度は極めて稀ですが、生命を脅かす可能性があるため、接種後しばらくは医療機関内で様子を見ることが推奨されます。じんましん、顔や喉の腫れ、呼吸困難などの症状が現れた場合は、直ちに医療的処置が必要です¹³。
• 自閉症との関連性の否定：かつてMMRワクチンと自閉症の関連を指摘する論文が発表されましたが、その後の大規模かつ厳密な数多くの科学的研究によって、この関連性は完全に否定されています⁹。これは、世界中の科学界で確立されたコンセンサスです。

6.3 健康被害が生じた場合：日本の予防接種健康被害救済制度

日本には、予防接種によって万が一、重篤な健康被害が生じた場合に、迅速に救済するための手厚い公的制度が法律で定められています。

• 制度の目的：この「予防接種健康被害救済制度」は、接種における医療機関の過失の有無を問わず、予防接種と健康被害との間に因果関係が認定された場合に、医療費や年金などを給付するものです³⁷。これは、社会全体で予防接種を推進する上で、個人の稀なリスクを社会全体で支えるという考え方に基づいています。
• 申請手続き：給付の申請は、健康被害を受けた本人またはその家族が、接種当時に住民票があった市区町村に対して行います³⁸。申請には、接種前後の診療録（カルテ）や診断書など、状況に応じた書類が必要となるため、まずは市区町村の担当窓口に相談することが第一歩です²²。
• 審査と認定：申請が受理されると、市区町村を通じて国に送られます。そして、医学、法律などの外部専門家で構成される国の「疾病・障害認定審査会」が、中立的な立場で健康被害と予防接種との因果関係を審査します。この審査会の答申に基づき、厚生労働大臣が最終的な認定を行います³⁷。
• 給付の種類：認定された場合、健康被害の程度に応じて、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料などが支給されます³⁸。
• 任意接種に関する注意：この国の救済制度が主に対象とするのは、予防接種法に基づく定期接種です。おたふくかぜワクチンのような任意接種による健康被害の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「医薬品副作用被害救済制度」が適用される場合があります。また、輸入ワクチンについては、輸入業者が独自に設けている補償制度の対象となることが一般的です¹⁶。

第7章 グローバルな視点と今後の展望

個人のワクチン接種という選択は、国境を越えた公衆衛生の文脈の中で大きな意味を持ちます。本章では、日本の取り組みを世界的な視点から捉え、今後の課題と進むべき道について考察します。

7.1 世界的な疾病排除における日本の役割

麻疹と風疹の排除は、WHOや米国CDCなどが主導する世界的な公衆衛生上の最優先課題の一つです。ワクチン接種の普及により、過去数十年で数千万人の命が救われました¹⁹。

日本は、官民一体となった努力の末、2015年にWHO西太平洋地域事務局から「麻疹の排除状態」にあると認定されました¹⁷。これは日本の公衆衛生における輝かしい成果です。しかし、この「排除状態」とは、国内に土着のウイルスが常在しない状態を指すものであり、根絶を意味するわけではありません。グローバルな人の移動が活発な現代において、海外からウイルスが持ち込まれるリスクは常に存在します。このため、排除状態を維持するためには、国民の高いワクチン接種率を常に維持し続けるという、不断の努力が不可欠です。

7.2 「ワクチンギャップ」：国際標準との架け橋

日本の予防接種政策は、特に流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の扱いやMMRワクチンの未導入という点で、世界の多くの先進国が採用する包括的なMMR/MMRV（4種混合）ワクチン戦略とは異なる道を歩んでいます¹⁶。この国際標準との乖離は「ワクチンギャップ」と呼ばれ、いくつかの公衆衛生上の課題を生んでいます³⁹。

第一に、任意接種であるおたふくかぜワクチンの接種率が伸び悩み、国内で定常的に流行が繰り返され、ムンプス難聴のような予防可能な後遺症に苦しむ子どもたちが後を絶たないという問題があります⁴。第二に、日本が海外、特に麻疹排除を達成した国々への「麻疹輸出国」と見なされるリスクです³。国内の接種率がわずかでも低下すれば、輸入症例をきっかけとした流行が起こり、それが海外に伝播する可能性は否定できません。ワクチン接種は、もはや一国だけの問題ではなく、国際社会の一員としての責任でもあるのです。

7.3 今後の道：集団免疫の達成と維持

日本の公衆衛生が目指すべき未来は明確です。それは、すべてのワクチンで予防可能な疾患に対し、強固な集団免疫を確立し、維持することです。

• 95%という目標：麻疹・風疹の排除状態を盤石にするためには、MRワクチンの2回接種率を全国的に95%以上で維持し続けることが絶対条件です¹⁹。これは、行政、医療機関、そして国民一人ひとりの協力があって初めて達成できる目標です。
• おたふくかぜ問題への取り組み：日本の小児科医や公衆衛生の専門家の間では、長年にわたり、おたふくかぜワクチンを定期接種に組み込むことの必要性が議論されています⁴⁰。これにより、費用負担の壁を取り払い、接種率を向上させ、ムンプス難聴などの悲劇をなくすことが期待されます。この議論の進展が、今後の大きな焦点となります。

最終的に、個々人のワクチン接種という決断が、社会全体の防御壁を築くための一個のレンガとなります。推奨されるスケジュールに従い、キャッチアップ接種の機会を活かし、任意接種の重要性を理解して行動すること。その一つひとつの積み重ねが、あなた自身とあなたの家族、そして日本のすべての人々の健康な未来を守る力となるのです。それは、日本の「ワクチンギャップ」を埋め、世界的な疾病との戦いにおいて、日本がその責任と役割を果たすための確かな一歩となるでしょう。

よくある質問

結論

麻疹、流行性耳下腺炎、風疹という3つの疾患は、ワクチンという確かな「盾」によって防ぐことが可能です。日本は、国民と医療関係者の多大な努力によって麻疹の排除状態を達成しましたが、その地位は盤石なものではありません。グローバル化が進む現代において、ウイルスの脅威に国境はなく、ひとたび集団免疫に隙間が生じれば、容易に流行は再燃します。特に、国際標準であるMMRワクチンが導入されず、おたふくかぜワクチンが任意接種に留まっている日本の「ワクチンギャップ」は、予防可能な後遺症に苦しむ人々を生み出し続けている喫緊の課題です。

本稿で詳述したように、定められたスケジュールに沿った定期接種の徹底、2024年の供給問題に対応した特例期間の活用、そして成人、特に感染拡大のリスクが高い世代や未来の命を守る立場にある人々の積極的なキャッチアップ接種が、社会全体の免疫力を高めるために不可欠です。個人のワクチン接種という一つの行動が、連鎖して社会全体の強固な防御壁となります。ご自身とご家族、そして地域社会の未来の健康を守るため、本稿で得た知識を基に、今日、具体的な一歩を踏み出すことを心から願っています。