卵子凍結の費用は総額いくら？助成金・成功率・年代別コストを専門家が徹底解説

卵子凍結を正しく理解する：「医学的適応」と「社会的適応」の違い

卵子凍結について考える最初のステップは、その目的による二つの明確な分類を理解することです。この違いは、費用、プロセス、そして何よりも公的な助成金の対象となるかどうかに直接関わってきます。

一つは「医学的適応」による卵子凍結です。これは、がん治療（化学療法や放射線治療）や自己免疫疾患の治療など、将来の妊孕性（妊娠する力）を著しく低下させる、あるいは失わせる危険性のある医療行為を受ける必要がある患者が対象です¹³。この場合、卵子凍結は病気の治療後に子どもを持つ可能性を「緊急的」に温存するための医療行為と位置づけられます。

もう一つは「社会的適応」（ノンメディカルな卵子凍結）です。こちらは、医学的な必要性が差し迫っているわけではない健康な女性が、加齢による卵子の質の低下に備え、将来の妊娠の選択肢を確保するために自らの意思で行うものです⁴⁵。キャリア形成に集中したい、まだ理想のパートナーと出会っていないなど、個人のライフプランに基づいた計画的な選択であり、現代社会でますます一般的になっています⁶。本記事では、多くの方が関心を持つこちらの「社会的適応」による卵子凍結を中心に解説を進めます。

卵子凍結の総費用はいくら？詳細な内訳を3段階で解説

卵子凍結の費用は、単一の金額で語れるものではありません。それは「採卵・凍結」「保管」「融解・使用」という3つの主要な段階から構成される、長期的な財務計画を必要とするプロセスです。

第1段階：採卵と凍結の初期費用（推定30万～115万円以上）

これはプロセス全体で最初にかかる、最も大きな費用ブロックです。1回の採卵サイクルにかかる費用の目安は30万円から60万円程度ですが、治療方針や採取できる卵子の数によっては100万円を超えることも珍しくありません⁷²⁴。主な内訳は以下の通りです。

• 初診・検査費用（約2万～5万円）: 血液検査（ホルモン値、感染症など）や超音波検査で、卵巣の予備能（AMH検査など）を評価します²³。
• 卵巣刺激の薬剤費用（約3万～40万円）: 最も費用が変動する項目です。卵巣への刺激の強さ（高刺激法、低刺激法など）、使用する薬剤の種類と量によって大きく異なります²³。
• 採卵手術費用（約15万～50万円）: 多くのクリニックでは、採取できた卵子の数に応じて費用が変わる段階的な料金体系を採用しています。例えば、はらメディカルクリニックの料金表では、1～2個の採卵と21～30個の採卵では費用が異なります²⁵²⁶。この費用には通常、麻酔代も含まれます。
• 卵子凍結費用（約5万～20万円）: 卵子1個あたりで費用を設定する施設もあれば、10個単位などロットで設定する施設もあります²³。

第2段階：年間の保管費用（推定2万～5万円/年）

凍結した卵子は、液体窒素内で安全に保管されます。そのための費用が毎年発生します。年間の保管料はクリニックによって異なりますが、おおよそ2万円から5万円が相場です²³。これは積み重なる費用であり、例えば10年間保管した場合、合計で20万円から50万円の追加費用がかかる計算になり、長期的な視点での計画が不可欠です。

第3段階：実際に卵子を使用する際の費用（推定33万～95万円以上/回）

将来、凍結した卵子を使って妊娠を目指す際には、新たな費用が発生します。これは体外受精（IVF）のプロセスとほぼ同様です。

• 卵子融解費用（約1万～15万円）²³
• 受精費用（約5万～40万円）: 凍結卵子は殻が硬くなるため、精子を直接卵子に注入する「顕微授精（ICSI）」がほぼ必須となり、通常の体外受精より高額になります²³。
• 胚培養費用（約5万～11万円）²³
• 胚移植費用（約8万～30万円）²³

これらの費用は妊娠を試みる「1回ごと」にかかるため、複数回の挑戦が必要な場合はその都度費用が発生します。

重要な視点：なぜ費用はこれほど変動するのか？（複数サイクルの可能性）

多くの場合、メディアで報道される「平均40万円」といった費用は、あくまで「1回の採卵サイクル」の費用です。しかし、特に35歳以上の場合、十分な成功率を確保するためには20個以上の卵子を凍結することが推奨されます¹⁵。1回の採卵で目標数の卵子を確保できないことも多く、その場合は複数回の採卵サイクルが必要となり、初期費用が2倍、3倍になる可能性も十分にあります²⁴。この点を理解しておくことは、現実的な資金計画を立てる上で極めて重要です。

「助成金」の迷路を解読：誰が、いくら、どうやってもらえるのか？

卵子凍結に関する助成金制度は、日本国内で非常に複雑かつ断片的です。まず最も重要な原則として、卵子凍結は医学的・社会的適応のいずれであっても、公的医療保険が適用されない「自由診療」であるという点を理解する必要があります⁷。つまり、費用は全額自己負担が原則であり、あらゆる金銭的支援は国や地方自治体が独自に設ける「助成金」制度から提供されます。

【最重要】東京都の社会的卵子凍結への助成制度

2023年9月に開始された東京都の助成事業は、日本で初めて「社会的適応」による卵子凍結に本格的に焦点を当てた、画期的な制度です²⁷。その詳細を見ていきましょう。

• 対象者: 採卵を実施した日における年齢が18歳から39歳までの、都内に住民登録がある女性²⁷。
• 助成額:
  • 凍結実施時: 採卵・凍結にかかった費用に対し、当該年度に最大20万円が助成されます²⁷。
  • 保管更新時: 翌年度以降、保管更新費用に対し、1年ごとに2万円、最大5年間（合計10万円）が助成されます。ただし、毎年の調査に協力することが条件です²⁸。
  • 合計: 凍結と保管を合わせて、最大で合計30万円の助成を受けることが可能です。
  • 使用時: 将来、凍結卵子を用いた生殖補助医療を行う際には、1回につき最大25万円の助成が別途受けられます（回数制限あり）³⁰。
• 主な参加条件:
  1. 治療を開始する前に、東京都が実施するオンラインの説明会に必ず参加すること²⁷。
  2. 都の長期的な調査研究事業に協力することに同意すること²⁹。
  3. 申請時点で「不妊症」の診断を受けていないこと（あくまで「予防」を目的とした事業のため）²⁸。
  4. 都が指定する登録医療機関で実施すること²⁷。

さらに、港区など一部の区では、都の助成金に上乗せする形で独自の助成制度を設けている場合もあります³¹。

他の道府県との大きな違い

東京都の制度が注目される一方、他の道府県の状況は大きく異なります。多くの場合、助成金は「医学的適応」に限られています。

• 大阪府: 大阪府にも卵子凍結への助成がありますが、対象は「早発卵巣不全」と診断された方、または府のAMH検査事業でAMH値が極端に低い（1.0 ng/mL未満）と判定された方に限定されており、誰でも利用できる社会的卵子凍結の助成ではありません³²³³。
• 神奈川県・愛知県など: これらの県や他の多くの自治体での助成は、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の枠組みの中で行われています⁸⁹³⁴。主な対象はがん患者など、治療によって妊孕性を失うリスクのある方々です。未受精卵子の凍結に対する助成上限額は20万円です⁹。

このように、お住まいの地域によって助成制度の有無や条件が全く異なるため、必ずご自身の自治体の最新情報を確認することが不可欠です。

期待値の管理：実際の成功率はどのくらい？

費用と同じくらい重要なのが、「成功率」という現実です。卵子凍結は未来の妊娠を保証する魔法の切符ではありません。その成功は、科学的なデータに基づいた確率論であり、冷静に理解する必要があります。

年齢と卵子の数がすべてを決める

卵子凍結の最終的な成功、すなわち「健康な赤ちゃんが生まれること（Live Birth Rate）」は、凍結時の年齢と確保できた卵子の数という二つの要素に大きく左右されます。

年齢が最も重要な因子です。卵子の質は年齢とともに不可逆的に低下します。2024年に医学論文データベースPubMedで発表された系統的レビューおよびメタアナリシスによると、凍結時の年齢によって患者一人当たりの出産率に大きな差が出ることが示されています³⁹。

• 35歳以下で凍結した場合の出産率は52%
• 40歳以上で凍結した場合の出産率は19%にまで低下します。

卵子の数が成功の鍵です。すべての卵子が受精し、赤ちゃんになるわけではないため、十分な数の卵子を確保することが確率を高める上で不可欠です。専門家は、特に35歳以上の女性に対して、最低でも10～15個、理想的には20個以上の卵子を凍結することを推奨しています¹¹⁶。ある2023年の研究では、15個以上の卵子を凍結・使用した患者の出産率が45%であったのに対し、15個未満だった患者では13%と、顕著な差が見られました⁴¹。

【年齢・個数別】出産成功率の目安

以下の表は、年齢と凍結卵子数から推定される出産率をまとめたものです。ご自身の目標設定の参考にしてください。

注：本表は複数の研究¹⁶⁴⁰を基に作成した推定値であり、個人の状況やクリニックの技術によって変動します。

知っておくべき医学的リスクと限界

信頼できる情報提供のためには、リスクについても透明に語る必要があります。

• 卵巣過剰刺激症候群（OHSS）: 排卵誘発剤の影響で卵巣が腫れ、腹痛や腹部膨満感などが生じる可能性があります。重症化すると危険な場合もありますが、近年の治療法ではリスクは大幅に減少しています²。
• 採卵手術に伴うリスク: 採卵は小手術ですが、出血、感染、周辺臓器の損傷といったリスクがゼロではありません²。
• 高齢妊娠のリスク: これは非常に重要な点です。たとえ28歳で凍結した卵子を使っても、42歳で妊娠すれば、母体は42歳の身体です。妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、早産といった、母親の年齢に関連する産科的リスクは、若い卵子を使っても軽減されるわけではありません²。
• 成功の各段階での減少: 凍結した卵子が出産に至るまでには、いくつかの関門があります。融解後の生存率（約80-95%）、受精率、胚への発育率、着床率など、各段階で数が減少していくことを理解しておく必要があります¹。

専門家からのガイダンス：主要な医学会の推奨

個人の判断を助けるために、専門家集団である医学会が示す指針を知ることは有益です。

日本の日本産科婦人科学会（JSOG）および日本生殖医学会（JSRM）は、卵子凍結に関して以下の年齢を推奨しています¹¹¹²。

• 採卵時の年齢: 40歳以上は推奨できない。
• 凍結卵子を使用する時の年齢: 45歳以上は推奨できない。

これは、年齢とともに卵子の質が低下し、妊娠・出産に伴うリスクが増大するという科学的根拠に基づいた推奨です¹⁴。ただし、これは絶対的な「禁止」ではなく、リスクを十分に理解した上で、40歳以上の採卵に応じるクリニックも存在します¹⁷。

一方で、米国生殖医療学会（ASRM）や欧州ヒト生殖医学会（ESHRE）などの国際的な組織は、女性の生殖に関する自己決定権を尊重する立場から、社会的卵子凍結を倫理的に許容される選択肢と見なしています¹⁹²¹。ただし、成功率が不確かであること、費用、リスクについて、十分な情報提供と同意（インフォームド・コンセント）が極めて重要であると強調しています。

よくある質問

結論：あなたの次の一歩

卵子凍結は、女性が自らのライフプランを主体的に設計するための強力な選択肢の一つです。しかし、本記事で明らかにしてきたように、それは決して単純な決断ではありません。総費用は大きな投資となり、助成金制度は住んでいる地域によって大きく異なり、そして何よりもその成功は凍結時の年齢という、後戻りできない要因に強く依存します。

この決断は、金銭的・生物学的な複雑な賭けとも言えます。費用は先に支払われますが、その恩恵である「出産」という結果は不確かで、遠い未来にあります。データによれば、実際に凍結卵子を使いに戻ってくる女性の割合はまだ比較的低いのが現状です³⁹。これは、この投資が「使われない」まま終わる可能性も考慮に入れる必要があることを意味します。

だからこそ、あなたの次の一歩として最も重要なことは、信頼できる生殖医療専門のクリニックを訪れ、専門家による個別カウンセリングを受けることです。ご自身の年齢、卵巣の予備能、そしてライフプランに基づいた、あなただけの現実的な成功率や費用、リスクについて、正確な情報を得ること。それが、後悔のない決断を下すための、最も確実な道筋となるでしょう。