アフターピル（緊急避妊薬）とは？72時間・120時間後の効果、値段、安全な入手方法を徹底解説

重要： この記事は医学的診断に代わるものではありません。緊急の場合は、速やかに医療機関にご相談ください。情報は2025年7月23日時点で最新のものです。

緊急避妊薬（アフターピル）の基本：まず知っておくべきこと

アフターピルとは？―中絶薬との違い

緊急避妊薬（Emergency Contraceptive Pills、略してECPやアフターピルとも呼ばれる）は、避妊に失敗した、あるいは避妊措置をとらなかった性交後に、望まない妊娠を防ぐために使用される医薬品です¹⁶。ここで最も重要な点は、アフターピルは「中絶薬」とは全く異なるものであるということです。アフターピルの主な作用機序は、卵巣からの排卵を抑制したり、遅らせたりすることにあります¹⁶³⁴。つまり、受精そのものが起こるのを防ぐための薬であり、すでに成立した妊娠（受精卵が子宮内膜に着床した状態）を中断させる効果はありません¹⁶。

なぜ「早く飲む」ことが重要なのか？

アフターピルの効果は、服用するタイミングに大きく左右されます。「できるだけ早く」服用することが推奨されるのには、明確な科学的根拠があります。主要な成分であるレボノルゲストレル（LNG）は、排卵を引き起こす黄体形成ホルモン（LH）の急上昇（LHサージ）が起こる前に服用した場合に、極めて高い排卵抑制効果を発揮します¹⁴。2007年にContraception誌に掲載されたノビコワ氏らの画期的な研究では、排卵前にLNGを服用したグループでは妊娠例が0であったのに対し、LHサージが開始された後や排卵後に服用したグループでは、その効果がほとんど見られなかったことが示されています¹⁴。これは、時間が経過し、体が排卵のプロセスに入ってしまうと、薬の効果が著しく低下することを意味します。したがって、「72時間以内」や「120時間以内」という時間はあくまで最終的なタイムリミットであり、効果を最大限に引き出すためには1時間でも早い服用が鍵となります。

あなたに合うのはどの種類？アフターピルの種類と特徴

日本国内で利用可能なアフターピルには、主に2つの種類があります。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合ったものを選択することが重要です。

1. レボノルゲストレル（LNG）法：72時間用の標準的な選択肢

レボノルゲストレル（LNG）は、日本国内で緊急避妊薬として正式に承認されており、最も標準的な選択肢とされています¹³。日本産科婦人科学会（JSOG）のガイドラインでも第一選択薬として推奨されており、性交後72時間（3日）以内に1.5mgを1回服用します¹³。主な作用機序は排卵の抑制です³⁴。
副作用として、JSOGの指針によれば、最も一般的なものは吐き気（3.6%）ですが、その他にも頭痛、倦怠感、不正出血などが報告されています¹³。万が一、服用後2時間以内に嘔吐してしまった場合は、薬が十分に吸収されていない可能性があるため、再度同じ量を服用する必要があります¹³。重篤な肝機能障害がある場合は禁忌とされています¹³。

2. ウリプリスタール酢酸エステル（UPA）法：120時間用の選択肢

ウリプリスタール酢酸エステル（UPA）は、「エラ」や「エラワン」という商品名で知られ、性交後120時間（5日）以内まで有効な選択肢です¹⁶。世界保健機関（WHO）や米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインでは、特に72時間を超えた場合にLNGよりも高い効果が期待できるとされています¹⁷。

なぜ日本では「未承認」なのか？安全性は？

UPAは、日本では緊急避妊の目的では「未承認薬」という扱いになっています²²。これは、製薬会社が日本の規制当局（PMDA）に緊急避妊薬としての承認申請を行っていないためです。しかし、これは薬の安全性や有効性が否定されているわけではありません。医師が海外から正規に輸入し、その裁量と責任のもとで処方することは法的に認められています²²。
過去に、UPAが子宮筋腫の長期治療薬として使用された際に肝障害の報告がありましたが、これは毎日長期間服用した場合の話です²⁵。緊急避妊目的での1回限りの服用においては、このような重篤な副作用のリスクは報告されていません²⁵。

比較表：レボノルゲストレル vs. ウリプリスタール

アフターピルの安全な入手方法：日本の3つのルート

現在、日本でアフターピルを安全に入手するには、主に3つの公式な方法があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況（時間的猶予、場所、プライバシーへの配慮など）に応じて最適なルートを選択することが重要です。

ルート1：産婦人科での対面診療

最も基本的な方法は、産婦人科や婦人科クリニックを受診し、医師から直接処方してもらうことです。この方法の最大の利点は、医師による詳細な問診と診察を受けられる点です。これにより、アフターピルの適応を正確に判断してもらえるだけでなく、性感染症（STI）の検査や、今後の継続的な避妊方法についての相談も同時に行えます。一方で、診療時間内にクリニックへ行く必要があるため時間的な制約があることや、一部の女性にとっては婦人科受診そのものへの心理的な抵抗感が課題となる場合があります⁸。

ルート2：オンライン診療―速さとプライバシーの選択

近年、急速に普及しているのがオンライン診療（遠隔診療）です⁶⁷。スマートフォンやパソコンを使い、ビデオ通話などを通じて医師の診察を受け、薬を自宅や指定の薬局に配送してもらう方法です。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、適切な研修を受けた医師によって行われます¹⁹。この方法の最大の利点は、場所を選ばずに受診でき、プライバシーが守られやすい点です⁸。特に、近くに産婦人科がない、あるいは他人の目を気にせずに受診したいという女性にとって、非常に重要な選択肢となっています。
オンライン診療を提供するクリニックは多数あり、費用や配送スピードも様々です。以下に代表的なクリニックの例を挙げます。

注意：上記は2024年時点の情報であり、最新の料金やサービス内容は各クリニックの公式サイトでご確認ください。

ルート3：薬局での試験販売―新しい試み

処方箋なしでのアフターピル販売（OTC化）に向けた動きの一環として、厚生労働省は2023年から全国の一部の薬局で「緊急避妊薬の薬局での販売に係る調査研究」という形で試験的な販売を開始しました³³。これは、一定の研修を受けた薬剤師が、プライバシーの確保された環境で対面で説明を行い、販売するというものです。この方法を利用するには、まず試験販売を実施している薬局を専用サイトで探し、連絡する必要があります。購入時には、薬剤師の前で内服すること、身分証明書の提示などが求められます。18歳未満の場合は、保護者の同意と同行が必要です³³。費用は7,000円から9,000円程度とされています。まだ全国的に普及しているわけではありませんが、アクセス改善に向けた重要な一歩と位置づけられています。

費用はいくら？保険は使える？アフターピルの値段の全貌

保険は適用されません

まず理解しておくべき最も重要な点は、緊急避妊薬の処方は病気の治療ではないため、公的医療保険の適用対象外（保険適用外）であるということです³。したがって、費用は全額自己負担の「自由診療」となります。これにより、医療機関ごとに価格を自由に設定できるため、費用に幅が生じます。

費用内訳：薬代＋診察料＋送料

アフターピルを入手する際にかかる総費用は、単に薬の値段だけではありません。一般的に以下の要素から構成されます。

• 薬代：これが費用の大部分を占めます。ジェネリック医薬品であるレボノルゲストレル（LNG）は比較的安価で、市場価格はおおよそ6,000円から10,000円程度です²⁶。一方、120時間用のウリプリスタール酢酸エステル（UPA）はより高価で、10,000円から20,000円程度が相場となります²⁶。
• 診察料（初診料）：対面診療、オンライン診療ともに診察料がかかります。これは1,500円から3,000円程度が一般的ですが、クリニックによっては薬代に含まれている場合もあります。
• 送料：オンライン診療を利用する場合、薬の配送料が別途かかります。通常は500円から1,000円程度ですが、都心部などでバイク便などの即日配送サービスを利用すると、追加料金が発生することがあります。

これらの費用を総合すると、LNGの場合は総額8,000円～15,000円、UPAの場合は12,000円～25,000円程度を見込んでおくとよいでしょう。

日本における緊急避妊の現状と課題

なぜ薬局で自由に買えないのか？OTC化を巡る議論

世界約90カ国以上で緊急避妊薬が処方箋なしで薬局で購入できるのに対し³⁶、日本では医師の処方が原則となっています。この「OTC化（Over-The-Counter、市販薬化）」を巡っては、長年にわたり社会的な議論が続いています。
賛成派は、産婦人科医の遠見才希子医師をはじめとする専門家や市民団体で、アクセスの向上による望まない妊娠の減少、女性の性的・生殖に関する健康と権利（SRHR）の尊重を主張しています¹⁰¹¹。実際に、ある調査では約9割の人がOTC化に賛成しているという結果も出ています³⁸。
一方、厚生労働省の検討会議などで示された慎重派の意見としては、乱用や安易な使用の助長、コンドーム使用率の低下による性感染症（STI）の増加、性的同意年齢（16歳）と薬事的な判断能力の年齢の乖離、そしてDVや性暴力被害の見逃しなどの懸念が挙げられています³⁵。このような複雑な背景が、日本のOTC化を慎重にさせている要因です。

データで見る日本の現状：望まない妊娠と中絶

この問題の重要性を理解するためには、日本の公衆衛生データを直視する必要があります。厚生労働省の最新の「衛生行政報告例」によると、2023年度の人工妊娠中絶件数は126,734件にのぼります³⁰。この数字の背景には、様々な理由による望まない妊娠が存在します。緊急避妊薬へのアクセスを改善することは、こうした中絶件数を減少させ、女性が自身の人生をより主体的に選択するための一つの重要な手段であると、多くの専門家が指摘しています。

専門家の声：遠見才希子医師の見解

産婦人科医であり、SRHRアクティビストでもある遠見才希子医師は、緊急避妊薬へのアクセスに関する議論において、問題の所在は個人の意識ではなく、社会システムにあると強調しています¹⁰³⁷。緊急時に迅速なアクセスを妨げる制度的な障壁（処方箋の必要性、価格、地理的な制約など）こそが問題であり、女性が罪悪感や羞恥心を感じることなく、必要な医療にアクセスできる環境を整えることが急務であると訴えています。このような専門家の視点は、JHOがこの問題を発信する上での基本的な姿勢を形作っています。

よくある質問（FAQ）

結論

緊急避妊薬（アフターピル）は、予期せぬ妊娠の不安から女性を救うための、科学的根拠に基づいた安全かつ有効な医療手段です。重要なのは、性交後できる限り早く、72時間または120時間という時間的限界の中で行動を起こすことです。日本国内では、産婦人科での対面診療、オンライン診療、そして一部薬局での試験販売という3つのルートを通じて入手が可能ですが、いずれも専門家による介在が必要であり、費用は保険適用外となります。
この記事で提供した情報が、皆様が混乱や不安の中で最善の決断を下すための一助となることを願っています。しかし、最終的な判断は個々の健康状態や状況によって異なります。あなたが今すべき最も重要なことは、一人で抱え込まず、この記事を参考にしながら、信頼できる医師や薬剤師に相談し、専門的なアドバイスを受けることです。あなたの健康と未来を守るための行動を、ためらわないでください。