B型肝炎ワクチンを受けていない世代へ｜今からの予防接種と検査

第1部：よくある場合 — B型肝炎ワクチンを「打っていない世代」が生まれた理由

B型肝炎ワクチンの母子感染防止事業は1986年1月から始まっていました^[1]。しかしこれは「母親がB型肝炎キャリアの場合」に限った対策で、すべての赤ちゃんに打つ制度ではありませんでした。

1992年3月、WHOはB型肝炎ワクチンの「ユニバーサル化」（全員接種）を推奨しました^[1]。厚生労働省の資料によれば、しかし日本でこれが定期接種として実現したのは、そこから24年後の2016年10月です^[1]。厚生労働省の資料によれば、2012年5月に厚生科学審議会で「広く接種を促進すべきワクチン」として指定され、2013年の予防接種法改正案でも定期接種化が求められ、2015年に技術的検討が取りまとめられてようやく制度化されました^[1]。

厚労省の定期接種要領によれば、この結果、対象は「平成28年（2016年）4月1日以後に生まれた者」に限定され、2016年3月31日以前に生まれた方は定期予防接種の対象外となっています^[6]。厚生労働省の資料によれば、標準的な接種期間は生後2か月〜生後9か月、1歳の誕生日の前日までに3回の接種を終える必要があります^[1]。

つまり、2026年現在で成人している方のほぼ全員が、乳児期にこのワクチンを公費で受ける機会がなかったことになります。学校での集団接種もなかったため、「自分が受けたかどうか分からない」という方が多いのは、制度上ごく自然なことです。

「任意接種でも受けられる」と学会が明言している

日本肝臓学会（市民のみなさま向けページ）は、定期接種化のお知らせの中で次のように述べています。「2016年4月1日以後に出生した0歳児が接種の対象です。これ以外の方に関しては任意接種とはなりますが接種を受けることが可能です」^[7]。つまり、定期接種の対象外だからといって「打てない」わけではなく、自費であれば年齢を問わず接種を受けられるということです。

なお、同じく日本肝臓学会の案内によれば、標準的な接種時期は生後2か月・3か月・7〜8か月の3回である一方、B型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた0歳児への接種時期は出生直後・生後1か月・生後6か月と異なるスケジュールになっており、母子感染予防のケースと通常のケースを混同しないよう注意が呼びかけられています^[7]。任意接種として大人が受ける場合のスケジュールは、かかりつけ医療機関で個別に確認してください。

厚生労働省のリーフレットによれば、第2部：危険な場合 — 感染経路を正しく知る（差別・偏見を防ぐために）

B型・C型肝炎ウイルスは、主に感染している人の血液が体の中に入ることによって感染します^[2]。具体的には次のような経路です。

• 厚生労働省が挙げる経路①出産時の母から子への感染（母子感染）
• 厚生労働省が挙げる経路②注射器（注射針・注射筒）の連続使用
• 厚生労働省が挙げる経路③輸血や血液製剤（現在は献血時のスクリーニング検査で厳しく管理されている）
• 厚生労働省が挙げる経路④性的接触
• 厚生労働省が挙げる経路⑤ピアス・入れ墨など血液に触れる器具の使い回し

一方で、厚生労働省のリーフレットによれば、ごく常識的な注意事項を守っていれば、日常生活において周囲の人への感染はほとんどありません^[2]。厚生労働省のリーフレットは、次のような注意点を挙げています^[2]。

• 厚労省リーフレットの注意点①歯ブラシ、カミソリなど血液が付く可能性のあるものを共用しない
• 厚労省リーフレットの注意点②血液や分泌物がついたものは、しっかりくるんで捨てるか、流水でよく洗い流す
• 厚労省リーフレットの注意点③外傷・皮膚炎・鼻血などはできるだけ自分で手当てをし、他人が手当てをする場合は手袋を装着する
• 厚労省リーフレットの注意点④口の中に傷がある場合は、乳幼児に口移しで食物を与えない

逆に言えば、一緒に食事をする・握手をする・同じ部屋で過ごす・お風呂に一緒に入るといった通常の接触では感染しません。これは「肝炎のキャリアの方への差別・偏見をなくす」うえで、最も重要な事実です。

感染した場合、体はどうなるか

厚生労働省のリーフレットによれば、B型肝炎ウイルスの場合、出生時または乳幼児期に感染すると持続感染（キャリア化）することがありますが、成人後の感染ではキャリア化することはまれとされています^[2]。厚生労働省のリーフレットは、B型肝炎キャリアのうち一部（約10〜20％と推測されている）は慢性肝炎・肝硬変などの肝臓病がみられますが、大部分の方は発症せずに一生を終わるとしています^[2]。厚生労働省のリーフレットによれば、一方でC型肝炎ウイルスに感染した場合、B型肝炎よりもキャリア化する率は高いとされ、その後慢性肝炎になる人も多く、放置すれば肝硬変・肝がんに進行することもあると同資料は述べています^[2]。

WHOの推計（2024年）では、世界で約2億4,000万人がB型肝炎に慢性感染しており、毎年約90万人が新規に感染、年間約110万人が主に肝硬変・肝がんによって死亡しています^[4]。WHOによれば、C型肝炎については、世界で約4,700万人が慢性感染し、毎年約90万人が新規感染、2024年には約23万9,000人が死亡したと推計されています^[5]。

「無症候性キャリア」という言葉の意味

肝炎の情報を調べていると「無症候性キャリア」という言葉によく出会います。厚生労働省のリーフレットによれば、これは、肝炎ウイルスが体の中に持続的に感染している状態でありながら、自覚症状がなく、日常生活に支障がない方を指す言葉です^[2]。厚生労働省のリーフレットは、無症候性キャリアであっても肝機能検査の値が変動し、知らない間に病気が進行することがあるため、医療機関を受診して肝臓の状態をチェックするための検査や指導を定期的に受けることを推奨しています^[2]。「症状がない＝安心して放置してよい」ではなく、「症状がないからこそ、検査で定期的に状態を確認する」という考え方が重要です。

第3部：背景疾患・関連制度 — 過去の集団予防接種が原因の感染と給付金

「B型肝炎訴訟」という言葉を検索で見かけたことがある方もいるかもしれません。厚生労働省の手引きによれば、これは、幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国による損害賠償を求めている訴訟です^[3]。

厚生労働省の手引きによれば、国の過失責任が認定された期間は昭和23年（1948年）から昭和63年（1988年）までです^[3]。厚生労働省の手引きによれば、この間に満7歳になるまでの間に集団予防接種等を受け、注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方（一次感染者）が、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく救済の対象です^[3]。

さらに、一次感染者本人だけでなく、その方からの母子感染・父子感染によって持続感染者となった「二次感染者」も対象に含まれます。厚生労働省の手引きによれば、一次感染者である母親からの母子感染のほか、一次感染者である父親からの父子感染、さらにそこから母子感染・父子感染した方も救済対象になるとされています^[3]。つまり、ご本人が直接集団予防接種を受けていなくても、親や祖父母がその世代に該当する場合は、対象になる可能性があるということです。厚生労働省の手引きによれば、一次感染者・二次感染者いずれの認定にも、B型肝炎ウイルスへの持続感染（一過性の感染歴だけでは対象外）を医学的資料で証明する必要があります^[3]。

給付金は、死亡・肝がん・肝硬変（重度）、肝硬変（軽度）、慢性肝炎、無症候性キャリアという病態区分と、感染した時点から20年の「除斥期間」を経過しているかどうかに応じて金額が異なります。厚生労働省の手引きによれば、文書上確認できた金額としては、死亡・肝がん・肝硬変（重度）で最大3,600万円、慢性肝炎で最大1,250万円、無症候性キャリアで除斥期間内なら600万円、除斥期間を経過した場合は50万円に加えて定期検査費用等の政策的支援（定期検査1回につき1万5千円、年2回まで等）が受けられる仕組みになっています^[3]。厚生労働省の手引きによれば、除斥期間を経過すると法的請求権自体は消滅しているため、経過していない場合と比べて給付金額は低く設定されています^[3]。

ただし、区分ごとの正確な金額や、ご自身が対象になるかどうかの判定は、症状の程度や治療歴などの証拠によって変わる複雑な制度です。この記事の数字は概要であり、個別の該当性・正確な給付額は厚生労働省の「B型肝炎訴訟の手引き」原本、または全国の弁護士相談窓口で必ずご確認ください^[3]。

厚生労働省の制度によれば、もし感染が分かって治療が必要になったら：医療費助成という選択肢

集団予防接種によるものかどうかに関わらず、B型・C型肝炎ウイルスへの抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療）を受ける場合、都道府県が実施する「肝炎治療特別促進事業」による医療費助成があります^[8]。厚生労働省の制度によれば、この制度では、患者の世帯所得（市町村民税課税年額）に応じて、自己負担限度月額を原則1万円（上位所得階層は2万円）まで軽減する仕組みになっています^[8]。厚生労働省の制度によれば、対象となるのは保険適用となっている治療に限られ、初診料・再診料・検査料・入院料等は助成対象になりますが、入院時の食費や、副作用等により治療を中止した後の検査・治療にかかる費用は対象外です^[8]。厚生労働省の制度によれば、詳しくはお住まいの都道府県の肝炎・肝疾患担当課、または治療を受ける専門医・主治医にご相談ください^[8]。

WHOによれば、C型肝炎には予防接種がない — だからこそ検査が予防の中心になる

B型肝炎と異なり、C型肝炎には現時点で承認されたワクチンが存在しません^[5]。そのため、C型肝炎への対策は「感染経路を避けること」と「早期に検査で見つけること」の2本柱にならざるを得ません。厚生労働省は、これまで肝炎ウイルス検査を受けたことがない方に対して、少なくとも一度は検査を受けるよう呼びかけています^[2]。

特に、次のような経験がある方は、C型肝炎ウイルスに感染している可能性がゼロではないため、検査の優先度が高いと考えられます。

• 1992年（平成4年）より前に輸血を受けたことがある（現在は献血血液のスクリーニング検査の精度が大きく向上している）
• 大きな手術を受けたことがある
• 血液凝固因子製剤やフィブリノゲン製剤の投与を受けたことがある
• 長期間の血液透析を受けている、または受けたことがある
• 刺青（タトゥー）やボディピアスを、消毒が不十分な環境で受けたことがある

該当する項目がなくても、これまで一度も検査を受けたことがない方は、無料の肝炎ウイルス検査を受けておくと安心です。WHOによれば、C型肝炎は自覚症状がないまま慢性化することが多く、放置すれば肝硬変・肝がんに進行するリスクがある一方で、直接作用型抗ウイルス薬（DAA）による治療で95％以上の方が治癒するとされています^[5]。「見つければ治せる」病気だからこそ、検査を受けること自体が最大の予防策になります。

厚生労働省のリーフレットによれば、無料の肝炎ウイルス検査、実際にどう受ければいい？

多くの自治体で、保健所における肝炎ウイルスの無料検査を実施しています^[2]。実際に検査を受けるまでの一般的な流れは、次のとおりです。

1. お住まいの自治体名＋「肝炎ウイルス検査」で検索し、担当窓口（保健所・保健センター）を確認する
2. 保健所での検査は、匿名・無料で受けられる場合が多い。事前予約が必要かどうかを電話で確認する
3. 保健所以外にも、自治体が指定する委託医療機関で無料検査を受けられる場合がある（かかりつけ医に確認するのも一つの方法）
4. 血液検査でHBs抗原・HCV抗体などを調べ、後日または当日に結果を聞く
5. 陽性の場合は、精密検査や専門医（消化器内科・肝臓内科）への紹介を受ける

「忙しくて後回しにしてきた」という方でも、多くの自治体では平日の日中以外に検査を受けられる窓口を用意している場合があります。まずは自治体の窓口に問い合わせることから始めてみてください。検査結果が陰性であれば、それ自体が大きな安心材料になりますし、万一陽性であっても、前述のとおり医療費助成や専門医による治療の選択肢が用意されています。「知らないまま放置すること」こそが、最もリスクの高い選択だと言えます。