新型インフルエンザ（H1N1）とは？2009年パンデミックの教訓と対策

新型インフルエンザとは？季節性インフルエンザと何が違うのか、仕組みから理解する

インフルエンザウイルスは、表面にある2種類のタンパク質「HA（ヘマグルチニン）」と「NA（ノイラミニダーゼ）」の組み合わせによって多数の亜型に分けられます。ヒトの間で毎年流行する季節性インフルエンザ（A型H1N1・A型H3N2・B型など）は、少しずつ変異（連続変異）を繰り返しながら流行するため、多くの人は過去の感染やワクチン接種による免疫を部分的に持っています（厚生労働省）^[1]。

これに対して「新型インフルエンザ」は、ブタや鳥など動物のインフルエンザウイルスが、動物同士のウイルスと遺伝子を交換したり（遺伝子再集合）、突然変異を重ねたりすることで、ヒトからヒトへ効率よく感染できる新しいウイルスに変化した状態を指します。ヒトのほとんどがこの新しいウイルスに対する免疫を持たないため、短期間に世界的規模で感染が広がりやすく、この状態を「パンデミック（世界的流行）」と呼びます（厚生労働省）^[1]。

2009年に発生した新型インフルエンザは、正式には「インフルエンザA(H1N1)pdm09」（pdm＝pandemic、2009年に世界的流行を起こした株という意味）と呼ばれます。豚のインフルエンザウイルスに由来する遺伝子を持つ新しいA型H1N1亜型ウイルスで、2009年春にメキシコとアメリカで確認された後、短期間で世界中に広がりました（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。

重要なのは、「新型」という呼び名はウイルスの構造上の性質ではなく、「その時点でヒトの多くが免疫を持たない、新しく出現したウイルスである」という状態を指す点です。言い換えれば、あるウイルスが「新型」と呼ばれるかどうかは、ウイルス自体の遺伝情報だけで決まるのではなく、「そのウイルスに対して、今この時代を生きているヒトの集団がどれだけ免疫を持っているか」という、ヒト側の状況とセットで決まる相対的な概念だということです。2009年のH1N1ウイルスは、世界的流行を経てヒトの間に免疫を持つ人が増えたため、現在では新しいウイルスではなく、季節性インフルエンザを構成する一系統（A型H1N1pdm09株）として扱われています（厚生労働省）^[4]。つまり「新型」という区分は固定されたウイルスの名前ではなく、時間とともに移り変わる立ち位置だということです。

A型インフルエンザウイルスは、HAが16種類前後、NAが9種類前後知られており、理論上は非常に多くの組み合わせ（亜型）が存在します。季節性インフルエンザとして毎年流行しているのは、主にA型のH1N1亜型・H3N2亜型と、B型インフルエンザです。これに対し、鳥インフルエンザとして話題になるH5N1亜型やH3N8亜型などは、本来は鳥や家きんの間で流行している亜型であり、通常はヒトの体内で効率よく増殖・伝播する性質を持っていません（厚生労働省）^[1]。この「本来はヒトに向いていない亜型が、変異によってヒトに向くようになる」という現象こそが、新型インフルエンザ発生の核心部分です。ウイルスの名前（H〇N〇）だけを見て「危険度」を判断することはできず、実際にヒトからヒトへどれだけ効率的に感染が広がるか、重症化させやすいかを、公的機関が継続的に監視・評価しています。

ウイルスの変化のしかたには、大きく分けて2つのパターンがあります。ひとつは、毎年のように少しずつ表面のタンパク質が変わる「連続変異（抗原ドリフト）」で、季節性インフルエンザが毎年流行を繰り返す主な理由です。もうひとつは、まったく異なる亜型のウイルス同士が遺伝子を交換することで一気に大きく変わる「不連続変異（抗原シフト）」で、これが新型インフルエンザ発生の主な仕組みとされています。抗原シフトが起きると、これまでのワクチンや過去の感染で得た免疫がほとんど通用しない新しいウイルスが出現するため、免疫を持たない人が世界中に大勢いる状態で感染が広がり、パンデミックにつながりやすくなります（厚生労働省）^[1]。

人類はこれまでに複数回、この抗原シフトによるパンデミックを経験してきたとされています。20世紀以降でよく知られるものとして、1918年から流行した「スペインインフルエンザ」（H1N1亜型）、1957年の「アジアインフルエンザ」（H2N2亜型）、1968年の「香港インフルエンザ」（H3N2亜型）、そして2009年の「新型インフルエンザ」（A(H1N1)pdm09）が挙げられます。2009年のパンデミックは、CDC（米国疾病予防管理センター）の資料で、約40年ぶりの世界的なインフルエンザ大流行と位置づけられているものです^[10]。それぞれの規模や重症度は流行ごとに異なり、必ずしも「新型＝過去のパンデミックより重い」というわけではない点にも注意が必要です。

季節性・新型・鳥インフルエンザの違い — 3つを混同しないための基準

「新型インフルエンザ」「鳥インフルエンザ」「季節性インフルエンザ」はニュースで並んで語られることが多く、混同されがちです。それぞれ感染の主な経路、ヒトの免疫状況、危険性の性質が異なります。以下は厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁の公表資料をもとに整理した比較です^[1][4]。

出典：厚生労働省「新型インフルエンザA(H1N1)pdm09対策関連情報」（2011年）^[4]／内閣感染症危機管理統括庁「２００９年新型インフルエンザ」特集記事^[2]

鳥インフルエンザについては、H3N8亜型の脅威と対策を別記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2009年パンデミックの経過 — 発生からWHOの終息宣言まで

2009年の新型インフルエンザは、発生からわずか数か月で世界的流行（パンデミック）と認定されました。内閣感染症危機管理統括庁の特集記事が公表している当時の経過を、時系列で整理します（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。

出典：内閣感染症危機管理統括庁「２００９年新型インフルエンザ ―パンデミックの概要・国の対応（前半）―」（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]／同「―「国内初！」事象の経緯と課題・教訓―」^[3]／WHO（世界保健機関）「H1N1 in post-pandemic period」^[11]

内閣感染症危機管理統括庁は、国内の死亡率が諸外国と比較して低い水準にとどまった要因として、広範な学校閉鎖、医療アクセスの良さ、医療水準の高さ、抗ウイルス薬の迅速な処方、公衆衛生意識の高さなど、複合的な要因を挙げています（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。一方でCDC（米国疾病予防管理センター）は、世界全体での推計死亡者数を流行開始から1年間で約15万1,700人〜57万5,400人とし、そのうち約8割が65歳未満の人だったと推計しています^[10]。日本と海外で被害の規模が大きく異なった背景には、医療体制や年齢構成の違いなど複数の要因があると考えられます。

2009年の経験が残した教訓 — なぜ「未知への備え」が制度化されたのか

2009年の新型インフルエンザ対応を振り返ると、結果として国内の被害は諸外国と比較して比較的小さく抑えられました（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。しかしその過程では、行政・医療現場ともに手探りの対応を迫られた場面が数多くありました。国内で初めて検疫を経ない感染者が確認された2009年5月16日の兵庫県のケースでは、感染症法上「新型インフルエンザ等感染症」に分類されたことで、当初は感染者を原則入院の対象として扱う運用がとられていました（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。しかし流行が拡大するにつれて、すべての感染者を入院させる体制の維持は現実的に難しくなり、2009年6月19日に厚生労働省は方針を転換し、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の外来診療中心の扱いへと変更しました^[2]。

流行がピークを迎えた2009年11月末までの半年余りの間^[2]、医療現場では発熱外来の設置や患者の振り分け、学校や自治体では休校や集会自粛の判断など、それまで想定していなかった規模の対応が求められました。この経験からは、大きく2つの課題が浮かび上がりました。ひとつは「発生初期の情報が乏しい段階で、どこまで強い対応をとるべきか」という判断の難しさです。ウイルスの毒性や重症化率がまだ正確にわかっていない段階では、慎重な対応をとらざるを得ませんが、それが長引けば医療現場や社会機能への負荷が大きくなります。もうひとつは「法的な根拠が整っていない中での対策本部設置や行動制限には限界がある」という点でした。内閣感染症危機管理統括庁の特集記事は、こうした「国内初」の事象への対応の経緯と課題・教訓を詳しく振り返っています（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[3]。

これらの反省を踏まえて制定されたのが、前述の新型インフルエンザ等対策特別措置法です。対策本部の設置根拠、特定接種の枠組み、水際対策の実施根拠をあらかじめ法律で定めておくことで、次に新たな感染症が発生した際に、判断のたびに法的根拠を一から検討する時間的ロスを減らすことが狙いとされています（厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が所管する法律）^[5]。さらに2025年のJIHS発足は、「対応する組織」と「科学的に評価する組織」の役割を整理する、もう一段階踏み込んだ制度整備といえます^[6]。

日本の新型インフルエンザ対策 — 特措法・水際対策・ワクチンの仕組み

2009年の新型インフルエンザ対応では、法的な枠組みが未整備だったための混乱があったことを踏まえ、日本は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新たに制定しました。この法律は2012年5月11日に公布され、2013年4月に施行されています（厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が所管する法律）^[5]。対象は新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症全般に広げられています^[5]。

この法律ができる前は、感染症への対応は主に感染症法など既存の法律の枠内で行われていました。しかし2009年のように、これまで想定していなかった規模・速さで感染症が広がった場合、既存の法律だけでは「誰が」「どの段階で」「どこまでの強制力を持つ対策を実施できるのか」があいまいになりやすいという課題がありました。新型インフルエンザ等対策特別措置法は、こうした空白を埋めるために、平時から「発生時にどのような体制で臨むか」をあらかじめ法律として定めておく、という考え方に基づいています（厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が所管する法律）^[5]。国・都道府県・市町村がそれぞれの対策本部を設置する仕組みを法律で明文化しておくことで、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、その都度の議論に時間を割かず、速やかに組織的な対応へ移行できるようにすることが狙いです。

出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号、e-Gov法令検索）^[5]／厚生労働省「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」^[6]

主務官庁は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策課、および内閣官房のもとに置かれた内閣感染症危機管理統括庁です^[5]。2025年4月には、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所が統合され、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が発足しました。JIHSは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和6年7月2日閣議決定）において、（1）情報収集・分析・リスク評価、（2）科学的知見の提供・情報発信、（3）研究開発や臨床研究等のネットワークのハブ、（4）人材育成、（5）国際連携という5つの役割を担うことが求められています^[12]。インフルエンザに関しては、インフルエンザ研究センター・呼吸器系ウイルス研究部が、ウイルスの性状解析やワクチン製造株の開発、サーベイランス（流行状況の監視）を継続的に行っています^[7]。JIHSの発足は、2009年当時に「情報の集約と科学的評価をどの機関がどこまで担うか」が明確でなかった反省を踏まえたものでもあります。厚生労働省という政策実行機関と、科学的知見を提供する専門研究機関の役割を分けて整備することで、次にパンデミックが起きた際に、より早い段階で正確なリスク評価を発信できる体制を目指しているといえます^[6]。

水際対策の実務としては、検疫所が海外からの入国者に対して健康状態の確認を行い、必要に応じて質問票の確認や体調不良者への対応を行う体制がとられます。2009年の流行初期には、厚生労働省が全国の検疫所に検疫強化を指示し、成田空港での検疫を通じて国内初の感染確認（検疫段階での確認）につながりました^[2]。ただし水際対策には限界もあり、ウイルスの潜伏期間中（症状が出る前）に入国するケースを完全に防ぐことは難しいため、水際対策はあくまで流行の「時間稼ぎ」であり、国内での医療体制整備と並行して行う対策と位置づけられています。

治療薬については、抗インフルエンザウイルス薬（いわゆる抗ウイルス薬）を発症後できるだけ早い段階で使用することが、重症化を防ぐ観点から重要とされています。内閣感染症危機管理統括庁は、国内の死亡率が低く抑えられた要因の一つとして「抗ウイルス薬の迅速な処方」を挙げており（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]、医療機関を早めに受診し、必要な場合は指示された薬を正しく服用することが基本的な対応になります。どの薬をどのタイミングで使うべきかは症状や体質によって異なるため、具体的な処方については必ず医師の判断に従ってください。

ワクチンについて誤解されがちな点として、「ワクチンを打っても罹ることがある」という現象があります。これはワクチンの効果不足というより、流行株とワクチン株のズレや、免疫が付くまでの時間など複数の要因が関わります。詳しい理由は別記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

WHOのパンデミック警戒フェーズ — 6段階で何を判断しているか

WHO（世界保健機関）は、動物由来のインフルエンザウイルスがヒトの間でどこまで広がっているかを示す指標として、6段階の警戒フェーズを設けています。このフェーズは、ウイルスの毒性（重症化させやすさ）ではなく、あくまで「ヒトからヒトへどれだけ効率的に感染が広がっているか」という感染の広がり方を基準にしている点が重要です（世界保健機関〈WHO〉）^[8]。

出典：WHO（世界保健機関）「Pandemic Influenza Risk Management」^[8]

2009年の流行では、4月28日にフェーズ4、6月12日にフェーズ6が宣言されました^[2]。フェーズ4からフェーズ6までわずか1か月半という短期間で引き上げられたことからも、当時の感染拡大の速さがうかがえます。なお、このフェーズはあくまで「感染の広がりやすさ」の指標であり、フェーズ6＝重症度が高い、という意味ではない点は誤解しないよう注意が必要です。

日本の位置づけとWHO・CDCの国際的な整理の比較

日本国内では厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が対応の中心となっていますが、国際的にはWHO（世界保健機関）が世界的な流行状況の宣言・調整を担い、米国国内ではCDC（米国疾病予防管理センター）が国内対応と情報発信を担っています。3者の役割分担には違いがあり、混同すると情報の出どころを誤解しやすい部分です。ニュースで「WHOが〜と発表した」「CDCが〜と推計した」「厚生労働省が〜と方針を示した」という報道を見たときに、それぞれがどの範囲（世界全体・米国内・日本国内）について述べているのかを意識するだけでも、情報の受け取り方はかなり整理されます。

日本が国内運用を早期に見直した2009年6月19日と、WHOが世界的な終息を宣言した2010年8月10日の間には、1年以上の開きがあります。これは「国内で重症例が急増していないと判断された時期」と「世界全体で流行が下火になったと判断された時期」が異なる基準で決められているためで、どちらも公的な発表ですが、指している対象（国内 vs 世界全体）が違う点に注意が必要です。

この「国ごとの判断」と「世界全体の判断」のズレは、情報を受け取る一般市民にとって混乱の原因になりやすい部分です。同じひとつのパンデミックであっても、感染者数・重症化率・医療体制への負荷は国や地域ごとに異なるため、「世界的にはまだ警戒レベルが高い状態」と「自国内では落ち着きを見せている状態」が同時に成り立つことは、制度上まったく不自然なことではありません。たとえば「WHOがまだパンデミック継続中と発表しているのに、日本国内ではもう季節性と同じ扱いになっている」という状況だけを見ると、矛盾しているように感じられるかもしれません。しかし実際には、国内の医療体制への負荷や重症化率が落ち着いたと判断すれば、世界全体の終息宣言を待たずに国内運用を見直すことは制度上ありえます。ニュースなどで海外の発表と国内の発表が食い違って見えるときは、「誰が」「何を基準に」発表しているのかを確認することが、正しく状況を理解する第一歩になります。

CDC（米国疾病予防管理センター）が公表している2009年パンデミックのタイムラインでも、米国内での最初の確認例の検出から、WHOによる世界的な終息宣言までの経過が時系列でまとめられています^[9]。日本の内閣感染症危機管理統括庁の資料とあわせて読むと、同じパンデミックであっても、国・地域ごとに感染の広がり方や対応のタイミングが異なっていたことがわかります（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2][9]。読者の立場からすると、日本国内のニュースだけでなく、必要に応じてWHOやCDCなど国際的な発信元の情報にも目を向けることで、「日本だけの状況」なのか「世界的な傾向」なのかを見分けやすくなり、過剰な不安や逆に楽観的すぎる判断のどちらも避けやすくなります。

一般市民の備え — パンデミックが起きたとき、今日からできること

新型インフルエンザ対策というと、法律や行政の話に聞こえて「自分には関係ない」と感じるかもしれません。しかし2009年の経験では、学校閉鎖や医療機関の混雑、マスクや消毒液の品薄など、一般の生活に直接影響する場面が数多くありました。内閣感染症危機管理統括庁は、国内の死亡率が低く抑えられた要因のひとつとして「公衆衛生意識の高さ」を挙げています（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。つまり、一人ひとりの基本的な行動の積み重ねが、社会全体の被害の大きさを左右するということです。

日常的にできる基本の備えは、季節性インフルエンザ対策と大きく重なります。石けんによる手洗い、アルコール消毒、咳やくしゃみをするときに口と鼻を覆う「咳エチケット」、こまめな換気、十分な睡眠と栄養による体調管理は、新型・季節性を問わず有効とされる基本行動です。加えて、新型インフルエンザに特有の備えとして、次のような点が挙げられます。

出典：内閣感染症危機管理統括庁「２００９年新型インフルエンザ」特集記事^[2]／新型インフルエンザ等対策特別措置法（e-Gov法令検索）^[5]

もうひとつ重要なのは、「新型インフルエンザ」と聞いたときに過度に恐れすぎず、かといって軽視もしない姿勢です。2009年のケースでは、当初は毒性の高さが懸念されましたが、結果として多くの国で季節性インフルエンザと近い水準の重症化率にとどまりました（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。一方で、CDC（米国疾病予防管理センター）の推計では世界全体で15万人以上、条件次第では57万人以上ともされる死亡者が出たと見積もられており、規模としては決して小さな出来事ではありませんでした^[10]。「未知のウイルスが出現した」という情報が流れた段階では重症度がまだ正確にわかっていないことが多く、公的機関の続報を継続して確認することが、不安に振り回されないための基本になります。

家庭でできる備えは、特別な準備というより、季節性インフルエンザや他の感染症対策の延長線上にあるものがほとんどです。たとえば、家族の人数分のマスクや解熱剤・体温計を切らさないようにしておく、普段から使っている常備薬の在庫を把握しておく、外出を控える期間があっても困らないよう水や日持ちする食品を少し多めに買い置きしておく、といった対応は、新型インフルエンザに限らず台風や大雪などの災害時の備えとも重なります。「パンデミックのためだけの特別な備蓄」を新たに用意するというより、日常の防災・健康管理の備えを底上げしておく、という考え方のほうが現実的で続けやすいといえるでしょう。

また、高齢者・妊娠中の人・乳幼児・基礎疾患（呼吸器疾患・心疾患・糖尿病・免疫抑制状態など）がある人は、季節性インフルエンザにおいても重症化リスクが比較的高いグループとされています。新型インフルエンザの流行時には、こうしたリスクの高い人への優先的な対応（優先接種の対象になりやすいなど）が検討されることがあるため、該当する人やその家族は、平時からかかりつけ医と「発熱時にどう連絡・受診すればよいか」を具体的に相談しておくと、実際に流行が起きたときに落ち着いて行動しやすくなります。

職場や学校においても、新型インフルエンザの流行は個人だけの問題にとどまりません。2009年の流行では、感染拡大を抑えるために広範な学校閉鎖が行われたことが、被害を抑えた要因のひとつとして挙げられています（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。企業や教育機関にとっては、発熱者が出た場合の出勤・登校基準、テレワークや分散登校への切り替え基準、消毒・換気の徹底など、平時から簡単な行動計画（事業継続計画に近い考え方）を用意しておくことが、実際の流行時に混乱を減らすことにつながります。個人の備えと、所属する組織としての備えは、車の両輪のような関係にあるといえます。

新型インフルエンザ発生時、情報をどう見分けるか — SNS時代の注意点

新しい感染症が話題になるとき、SNSやまとめサイトには「未確認の重症例」「効果が証明されていない予防法」といった情報が急速に広がることがあります。2009年当時とは異なり、現在は情報の拡散速度が格段に速くなっているため、公式発表よりも先に、根拠のはっきりしない情報が広まってしまうリスクはむしろ高まっているといえます。パンデミックのような不確実性の高い状況では、次の3点を意識すると、情報に振り回されにくくなります。

出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法（e-Gov法令検索）^[5]／厚生労働省「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」^[6]／WHO「Pandemic Influenza Risk Management」^[8]／CDC「2009 H1N1 Pandemic Timeline」^[9]

特に注意したいのは、「新型」という言葉自体が強い不安を呼び起こしやすい点です。本記事で見てきたとおり、「新型」はウイルスの危険度そのものを表す言葉ではなく、「ヒトの免疫がほぼない、新しく出現した状態」を表す言葉にすぎません。2009年のケースのように、結果として多くの国で季節性インフルエンザに近い水準の重症化率にとどまることもあれば、より深刻な被害をもたらす可能性も理論上は否定できません。どちらの可能性もあるからこそ、憶測ではなく公的機関の続報を確認しながら行動することが大切です（厚生労働省）^[1]。

まとめ — 「新型」は固定された脅威ではなく、移り変わる状態

ここまで見てきたように、「新型インフルエンザ」は特定のウイルスの名前ではなく、「ヒトの免疫がほぼない新しいウイルスが、世界的に急速に広がっている状態」を指す言葉です。2009年に発生したA(H1N1)pdm09は、まさにこの状態から出発し、世界的流行を経てヒトの間に免疫が広がったことで、現在は季節性インフルエンザの一系統として扱われるまでに立ち位置が変わりました（厚生労働省）^[4]。一方で、鳥インフルエンザのように現時点ではヒトへの感染が稀なウイルスであっても、変異によっていつか同じように「新型」の状態になる可能性は理論上残り続けます。

2009年の経験は、日本の感染症対策の制度そのものを大きく変えるきっかけになりました。対策本部の設置や特定接種、水際対策の根拠を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定（2012年公布・2013年施行）（厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が所管する法律）^[5]、そして2025年の国立健康危機管理研究機構（JIHS）の発足^[6]は、いずれも「次にわからないウイルスが現れたとき、どう対応するか」という問いに対する、国としての備えの積み重ねです。

一般市民にとって大切なのは、「新型インフルエンザ」という言葉が出てきたときに、過度に恐れることでも軽視することでもなく、まずその言葉が何を意味しているのか（免疫がない新しいウイルスが広がっている状態であること）を正しく理解し、公的機関からの情報を確認しながら、日頃からの基本的な感染対策と備えを続けることです。パンデミックへの備えは、特別な誰かだけが行う話ではなく、一人ひとりの日常的な行動の積み重ねの延長線上にあります（内閣感染症危機管理統括庁の報告）^[2]。ウイルスの名前や警戒フェーズの数字に一喜一憂するよりも、「今、何がわかっていて、何がまだわかっていないのか」を一次情報から確認する習慣を持つことこそが、次にどんな新型インフルエンザが現れても揺らがない、いちばん確かな備えだといえるでしょう。

よくある質問

他の呼吸器感染症との違い — 新型コロナウイルスと混同しないために

「新型」という言葉を聞くと、2020年以降に世界的流行となった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を思い浮かべる人も多いかもしれません。両者は「これまでヒトの間で広く流行していなかった病原体が、世界的に急速に広がった」という点では似ていますが、原因となる病原体はまったく異なります。新型インフルエンザはインフルエンザウイルス（オルソミクソウイルス科）の変異によって起こるのに対し、新型コロナウイルス感染症はコロナウイルス科に属する別系統のウイルスが原因です（厚生労働省）^[1]。

制度面では共通する部分もあります。新型インフルエンザ等対策特別措置法は、その名のとおり新型インフルエンザだけでなく「新型コロナウイルス感染症を含む、急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症」全般を対象とする法律として整備されており、実際に新型コロナウイルス感染症の対応にもこの法律の枠組みが用いられました（厚生労働省・内閣感染症危機管理統括庁が所管する法律）^[5]。つまり、2009年の新型インフルエンザの経験が、その10年以上後に発生した、まったく別の病原体による感染症への対応にも活かされる制度上の土台になったといえます。ウイルスの種類は違っても、「未知の病原体が現れたときにどう対応するか」という枠組みそのものは、共通の教訓の上に築かれているのです。

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更新日：2026年7月18日。記事に誤りや古い情報を見つけた場合は、お問い合わせページよりご連絡ください。