学校で流行る感染症のすべて：症状・予防法から法律で決まった出席停止期間まで徹底解説

感染症ごとの発熱対応や長引く症状の見極め方は、原因不明の発熱や長引く咳と鼻水の記事で詳しく整理しています。予防接種については、この記事で扱った定期接種に加えて子どものHPVワクチンや子どもの髄膜炎菌ワクチンも参考にしてください。小児科領域の全体像は小児科（子どもの病気）のハブページで確認できます。

学校感染症とは？出席停止という仕組みが起きる理由

学校生活における感染症の予防や、感染した際の出席停止のルールは、法律「学校保健安全法」とその「施行規則」によって定められています^[3][2]。集団生活の場である学校では、1人の感染が短期間でクラス全体、さらには学年全体に広がるリスクがあります。国立感染症研究所（現・国立健康危機管理研究機構）は感染症発生動向調査（IDWR）を通じて、学校を含む集団生活の場での流行状況を継続的に把握しています^[8]。出席停止は、感染した児童生徒本人の回復を優先しつつ、周囲への感染拡大を防ぐための公的な制度です。学校保健安全法に基づく出席停止は、欠席日数としてカウントされず、成績評価などで不利益を受けることはありません^[3]。

出典：学校保健安全法施行規則 第18条・第19条（e-Gov法令検索）をもとにJHO編集部が作図

出席停止期間の基準 — 学校保健安全法施行規則第19条

文部科学省令である学校保健安全法施行規則は、感染症を第18条で「第一種」「第二種」「第三種」に分類し、第19条でそれぞれの出席停止期間の基準を定めています^[1]。以下は同施行規則第19条の内容にもとづく基準です。

出典：学校保健安全法施行規則 第18条・第19条（e-Gov法令検索、現行法令）^[1]／文部科学省「学校において予防すべき感染症の解説」^[2]

公的分類：第一種・第二種・第三種にはどんな感染症が含まれるか

学校保健安全法施行規則第18条は、学校において予防すべき感染症の種類を次のように定めています^[1]。

• 第一種: 厚生労働省の解説によれば、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARSコロナウイルスによるもの）、中東呼吸器症候群（MERSコロナウイルスによるもの）、特定鳥インフルエンザ。感染力が極めて強く、日本国内での発生はまれです^[1]。
• 第二種: 厚生労働省の解説によれば、インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、新型コロナウイルス感染症、結核、髄膜炎菌性髄膜炎。空気感染または飛沫感染し、児童生徒のり患が多く、学校で流行を広げる可能性が高い感染症です^[1]。
• 第三種: 厚生労働省の解説によれば、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の感染症。学校教育活動を通じて、学校において流行を広げる可能性がある感染症として整理されています^[1]。

なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症・指定感染症・新感染症は、学校保健安全法施行規則上、第一種の感染症とみなされます^[1]。溶連菌感染症・手足口病・ヘルパンギーナ・RSウイルス感染症・感染性胃腸炎などは、この第18条の一覧には含まれない「その他の感染症」として、学校医の判断により個別に出席停止の措置がとられることがあります^[6]。

出席停止期間の正しい数え方

保護者が最も混乱しやすいのが、出席停止期間の数え方です。文部科学省・こども家庭庁の解説では、「症状が始まった日」や「解熱した日」を0日目とカウントし、その翌日を1日目として数えるとされています^[7]。

具体例：インフルエンザで小学生が月曜日に解熱した場合

• 月曜日（解熱した日） → 解熱0日目
• 火曜日 → 解熱後1日目
• 水曜日 → 解熱後2日目

小学生以上の基準「解熱した後2日を経過するまで」を満たすため、水曜日まで再発熱がなければ木曜日から登校可能です。この数え方は、「発症後〇日」を数える場合も同様です。なお、この考え方はあくまで一般的な整理であり、実際の登校再開日は学校・園の規定にもとづき最終確認してください。

学校感染症 早見表

主要な感染症について、法的分類・主な症状・出席停止の基準をまとめました。

学校感染症 完全ガイド（法的分類別）

第二種感染症：集団発生のリスクが高い病気

その他の注意すべき感染症 — 法律で一律の日数が決まっていない病気

ここで扱う疾患は、学校保健安全法施行規則に一律の出席停止期間が定められていません。厚生労働省・日本小児科学会の解説は、各疾患の登校（園）基準として、子どもの全身状態が安定しているかどうかを軸に判断する考え方を示しています^[6]。

「出席停止」と「学級閉鎖・休校」の違い

混同されやすい制度に「学級閉鎖」「学年閉鎖」「休校（臨時休業）」があります。出席停止は個々の児童生徒を対象に校長が行う措置であるのに対し、学級閉鎖・学年閉鎖・休校は、同一の学級・学年・学校全体で欠席者や罹患者が一定の割合を超えるなど、感染拡大のおそれが大きいと学校の設置者が判断した場合に、集団単位で授業を停止する措置です^[3]。インフルエンザの流行期などに「学級閉鎖のお知らせ」が配布されるのはこの制度によるものです。出席停止中の児童生徒が在籍する学級で学級閉鎖が重なることもありますが、両者は法的根拠も判断主体も異なる、別々の制度である点を押さえておくと、学校からの連絡内容を正しく理解しやすくなります。

「学校」と「保育所」で基準の性格が違う点に注意

同じ「出席停止」という言葉でも、学校は文部科学省令という法律に基づく基準、保育所はガイドラインに沿った運用という違いがあります。きょうだいが学校と保育所に別々に通っている家庭では、この違いが「なぜ上の子と下の子で言われる日数が違うのか」という戸惑いの一因になることがあります。

予防接種（ワクチン）― 最も効果的な防御策

手洗いや換気も重要ですが、個々の感染症に対する最も効果的な防御策は予防接種です。厚生労働省が公表する予防接種スケジュールを確認しておきましょう^[4]。日本の予防接種法に基づく「定期接種」は、対象年齢になれば公費で受けられます。母子健康手帳を確認し、接種漏れがないかかかりつけ医と相談しましょう。

プール・宿泊行事・修学旅行前後の注意点

咽頭結膜熱（プール熱）や流行性角結膜炎のように、水を介して感染が広がりやすい感染症は、プールの授業や水泳教室のシーズンに注意が必要です。出席停止基準を満たしていても、しばらくは目やにや充血が完全に治まっていないことがあるため、学校のプール参加基準（多くは学校医・養護教諭の判断）を別途確認しておくと安心です。また、宿泊行事や修学旅行の直前・最中に感染症が疑われる症状が出た場合は、通常の登校可否とは別に、集団行動としての参加可否を学校・引率教員と早めに相談することが推奨されます。行事の延期・振替の可否は学校ごとの規定によるため、症状が出た時点でできるだけ早く連絡することが望ましいです。

すぐに受診が必要なサイン（受診の目安）

よくある質問

体調の記録をつけるメリット

発症日・解熱日・症状の経過を簡単にメモしておくと、出席停止期間の数え方で迷ったときや、学校・園への説明、受診時の問診で役立ちます。記録する項目の例は次のとおりです。

• 症状が始まった日付と時刻（発熱・発疹・咳など、最初に気づいた症状）
• 体温の推移（朝・昼・夜など、1日数回の記録があると解熱日の判断がしやすくなります）
• 受診日と診断名、処方された薬とその開始日
• 解熱した日付（解熱剤を使用せず熱が下がった状態を指すことが多い点に注意）
• きょうだいや家族内での症状の有無

特に「解熱後〇日」を基準とする感染症では、解熱剤の効果が切れたタイミングで再び発熱していないかを複数回確認することが、数え方を誤らないための実務的なポイントです。

感染予防の基本

感染予防の基本は、正しい手洗い、咳エチケット、環境整備（清掃・換気）の3つです。石鹸と流水で指の間・爪・手首まで20秒以上かけて洗うことが推奨されます。咳やくしゃみの際はティッシュや肘の内側で口・鼻を覆いましょう。室内の換気は、1〜2時間に一度、対角線上の2か所の窓を数分開けて空気の流れを作ることが効果的とされています。ドアノブや手すりなど高頻度接触面の清掃・消毒も感染リスクの低減に役立ちます。

重症化リスクが高い子ども・特に注意したいケース

同じ感染症でも、子どもの年齢や基礎疾患の有無によって重症化のリスクは異なります。以下のようなお子さんは、出席停止基準を満たしているかどうかにかかわらず、症状が出た時点で早めに医療機関へ相談することが望ましいとされています。

• 生後6か月未満の乳児: 厚生労働省の解説によれば、免疫が未成熟なため、RSウイルス感染症や百日咳などで呼吸器症状が急速に悪化することがあります^[6]。
• 心臓・肺に基礎疾患がある子ども、早産児: RSウイルス感染症などで細気管支炎・肺炎が重症化しやすい傾向が報告されています^[6]。
• 予防接種が未完了の子ども: 厚生労働省の解説によれば、麻しん・水痘・百日咳など、ワクチンで防げる感染症にかかった場合、合併症のリスクが相対的に高くなる可能性があります。
• 免疫抑制状態にある子ども: 厚生労働省の解説によれば、治療中の疾患により免疫が低下している場合は、集団生活への復帰時期についてかかりつけ医と個別に相談することが重要です。

これらに該当しない場合でも、水分が摂れない、ぐったりして反応が乏しいなど「すぐに受診が必要なサイン」（後述）が見られたら、出席停止期間の途中であっても速やかに受診してください。

学校・園への伝え方 — 連絡と復帰時のポイント

感染症にかかったら、まず学校・園に病名（診断名）と発症日・症状の経過を連絡します。多くの学校・園では、欠席連絡の際に「いつから」「どんな症状か」「受診したかどうか」を尋ねられます。診断名がまだ分からない場合は、症状（発熱・発疹・嘔吐など）を具体的に伝えれば、後日診断名が判明した時点で伝え直しても問題ありません。復帰の際は、学校・園ごとに定められた書式（登校届・登園届など）の要否を事前に確認しておくと、当日の手続きがスムーズになります。判断に迷う場合は、自己判断で復帰させず、学校医・かかりつけ医に相談することが基本です。

なぜ「欠席」ではなく「出席停止」なのか

保護者の中には「休ませる」という行為そのものへの心理的な負担を感じる方も少なくありません。しかし、学校保健安全法に基づく出席停止は、本人の意思や家庭の都合による欠席とは法的な位置づけが異なります。学校長（校長）が法律の規定にもとづいて出席を停止させる措置であり、児童生徒・保護者側の「休むかどうかの判断」ではなく、学校側が担う制度上の対応です^[3]。そのため、内申点や皆勤賞の扱いにおいても、欠席とは異なる整理がなされるのが一般的です。ただし、皆勤賞のような学校独自の制度における具体的な扱いは学校ごとに異なるため、気になる場合は直接確認することをおすすめします。

結論

お子さんが学校で感染症にかかることは、集団生活を送るうえで避けがたい側面があります。保護者が学校保健安全法という公的なルールを正しく理解し、疾患ごとの基準を知っておくことで、慌てずに対応できます。出席停止はペナルティではなく、子どもの回復と集団の安全を守るための制度です。日々の予防策を徹底しつつ、判断に迷う場合はかかりつけ医・学校医に相談してください。

更新日：2026年7月19日
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